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J-GLOBAL ID:200903053537413710
遮蔽壁の解体方法及び解体装置
Inventor:
,
Applicant, Patent owner:
Agent (1):
志賀 正武 (外3名)
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2001194844
Publication number (International publication number):2003014891
Application date: Jun. 27, 2001
Publication date: Jan. 15, 2003
Summary:
【要約】【課題】 遮蔽壁に開口部を形成した後速やかに遮蔽壁内部を遮蔽して、漏洩する放射線量を最小限度に抑制することができ、作業効率を高めて作業コストを低減させることができるとともに、一般環境へ及ぼす悪影響を最小限に抑制することのできる遮蔽壁の解体方法及び解体装置を提供する。【解決手段】 原子炉本体Aを内包する遮蔽壁1のうちのセンタープラグを解体する方法として、原子炉本体Aを内包する遮蔽壁1の上側壁部12の一部であるセンタープラグを上側壁部12から分離可能とし、この分離可能なセンタープラグ20aを分離させて遮蔽壁1に開口部12aを形成する開口工程と、放射線を遮蔽する遮蔽板で開口部12aを覆う遮蔽工程と、分離されたセンタープラグ20aを解体し撤去する解体撤去工程と、を含むようにした。
Claim (excerpt):
原子炉本体を内包する遮蔽壁のうちの少なくとも一部を解体する方法であって、前記遮蔽壁のうちの上部側の少なくとも一部を他の部分の遮蔽壁から分離可能とし、該分離可能な遮蔽壁を分離させて前記遮蔽壁に開口部を形成する開口工程と、放射線を遮蔽する遮蔽板で前記開口部を覆う遮蔽工程と、前記分離された遮蔽壁を解体し撤去する解体撤去工程と、を含むことを特徴とする遮蔽壁の解体方法。
IPC (3):
G21F 9/30 535
, G21F 9/30
, G21C 11/02
FI (3):
G21F 9/30 535 B
, G21F 9/30 535 E
, G21C 11/02 M
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (3)
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原子力施設における生体遮蔽壁の解体方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平4-008791
Applicant:清水建設株式会社, 日立造船株式会社
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特開平1-094164
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原子炉の遠隔解体装置
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平8-263509
Applicant:富士電機株式会社
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