弾性表面波霧化装置

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (3)：板谷康夫 , 田口勝美 , 水田愼一
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2006291277
Publication number (International publication number)：2008104974
Application date： Oct. 26, 2006
Publication date： May. 08, 2008
Summary：

【課題】弾性表面波霧化装置において、液体供給量と霧化量のバランスを保ち、より少ない消費電力で大量の微細粒子を安定して噴霧可能とする。【解決手段】弾性表面波霧化装置1は、一対の櫛形電極21が形成され、その櫛形電極21に高周波電圧を印加することにより弾性表面波が生成される振動子2と、振動子2の表面Sに液体を供給する液体供給手段3と、を備え、液体供給手段3によって振動子2の表面Sに供給される液体を表面Sに生成される弾性表面波wによって霧化する。液体供給手段3は、供給液体を振動子2の表面に膜状に分布させるための膜形成隙間Gを形成する液膜形成部材30を備えており、膜形成隙間Gの形状が、振動子2の表面Sに生成される弾性表面波wの進行方向xに直交する幅方向yの長さaよりも、弾性表面波wの進行方向xの長さbを短く形成されている。【選択図】図1

Claim (excerpt)：

一対の櫛形電極が形成された圧電材料から成り、前記櫛形電極に高周波電圧を印加することにより弾性表面波が生成される振動子と、前記振動子の表面に液体を供給する液体供給手段と、を備え、前記液体供給手段によって前記振動子の表面に供給される液体を前記表面に生成される弾性表面波によって霧化する弾性表面波霧化装置において、前記液体供給手段は、前記振動子の表面に対向して配置され、供給液体を前記振動子の表面に膜状に分布させるための膜形成隙間を形成する液膜形成部材を備え、前記液膜形成部材の膜形成隙間の形状が、前記振動子の表面に生成される弾性表面波の進行方向に直交する幅方向の長さよりも、前記弾性表面波の進行方向の長さを短く形成されていることを特徴とする弾性表面波霧化装置。

IPC (1)：

B05B 17/06

FI (1)：

B05B17/06

F-Term (6)：

4D074BB02 , 4D074DD02 , 4D074DD09 , 4D074DD11 , 4D074DD22 , 4D074DD32

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (2)

弾性表面波を用いた超音波霧化器
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-022422 Applicant：財団法人神奈川科学技術アカデミー
特許第3341023号公報

Cited by examiner (4)

粒子径可変生成装置及び粒子径可変生成方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平10-009192 Applicant：シャープ株式会社
弾性表面波を用いた超音波霧化器
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-022422 Applicant：財団法人神奈川科学技術アカデミー
固定化装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2001-339593 Applicant：理化学研究所, 株式会社フューエンス

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