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J-GLOBAL ID：200903059817418821

電子メール管理方法

Inventor： 清末 悌之 ,  犬童 拓也
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 志賀 富士弥
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1995205487
Publication number (International publication number)：1997054733
Application date： Aug. 11, 1995
Publication date： Feb. 25, 1997
Summary：

【要約】【課題】 送信メールを保存し、その内容を読んで判断することなく、リプライメールの元メールや大元メールを探せる電子メールの管理方法を提供する。【解決手段】 送信管理テーブルA及び受信管理テーブルBを備え、テーブルAにはメールの送信時に送信メールの識別子(ID)、日時、送付先等の付属情報とともに、その関連メール欄にリプライメールならその元になったメールのIDを、フォワードメールなら対象メールのIDを記入する。また、テーブルBにはメールの受信時に付属情報とともに、リプライメールなら元になった送信メールのIDを所定欄に記入し、テーブルAを検索して自分の送信メールに対するメールならそのIDを関連メール欄に記入する。これらのテーブルA,Bに記入された関連メールにより、送受信メール間の関係を明示し、その探索によってその関係を自動的に抽出する処理の実現を可能にする。

Claim (excerpt)：

電子メールを送受信する機能を有する電子メールシステムの管理方法において、電子メールの送信に当たっては、該送信メールが単純送信か転送か回答かを判定し、該送信メールが転送あるいは回答である場合には、元になったメールの識別子を該メールの送信管理テーブルの関連するメールを示す欄に記入し、電子メールの受信に当たっては、該受信メールが単純受信か、回答かを判定し、回答の場合には該メールの受信管理テーブルの元になったメールを示す欄に元になったメールの識別子を記入し、さらに前記送信管理テーブルを検索して自分が送信したメールに対する回答である場合には、該メールの受信管理テーブルの関連するメールを示す欄に元になったメールの識別子を記入することを特徴とする電子メール管理方法。

IPC (3)：

G06F 13/00 351 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58

FI (2)：

G06F 13/00 351 G ,  H04L 11/20 101 B

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 電子会議支援方式
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平4-032129   Applicant：三菱電機株式会社
• 電子会議システム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平5-060784   Applicant：富士通株式会社