リスクヘッジ方法及びリスクヘッジシステム

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：青山葆 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2001259626
Publication number (International publication number)：2003067580
Application date： Aug. 29, 2001
Publication date： Mar. 07, 2003
Summary：

【要約】【課題】事業リスクに対して有効に対処することができ、将来得られるであろう収益を正確に予測又は評価することができるリスクヘッジ方法を提供する。【解決手段】コンピュータシステムは、リスクヘッジを行う際に、まず事業価値(確率変数)を演算する(ステップS1)。次に、金融商品、保険等の任意のリスクヘッジ手法を設定する(ステップS2)。続いて、このリスクヘッジ手法により事業リスクを変換した場合における、変換後のリスク特性を演算する(ステップS3)。そして、このリスク特性が事業者の希望するリスク特性に近いか(合致するか)どうかを判定する(ステップS4)。ここで、変換後のリスク特性が事業者の希望するリスク特性に十分近ければ、このリスクヘッジ手法を用いてリスクヘッジを行う。他方、変換後のリスク特性が事業者の希望するリスク特性に近くなければ、ステップS2〜ステップS4を繰り返す。

Claim (excerpt)：

コンピュータシステムにより、事業リスクを事業者が希望するリスク特性を備えたものにヘッジするリスクヘッジ方法であって、記憶装置に記憶されているリスク要因データベースを用いて、リスクヘッジを行わない場合における将来の事業リスクを演算するステップと、上記事業リスクに対して、それぞれ任意のリスクヘッジを行ったものと仮定して複数の仮定事業リスクを演算するステップと、入力装置を介してコンピュータに入力された事業者が希望するリスク特性と、上記各仮定事業リスクのリスク特性とを比較してこれらの適合度合いを演算し、該適合度合いが最も高い仮定事業リスクに対応するリスクヘッジ手法を選択するステップとを含んでいることを特徴とするリスクヘッジ方法。

IPC (2)：

G06F 17/60 234 , G06F 17/60 168

FI (3)：

G06F 17/60 234 E , G06F 17/60 168 , G06F 17/60 234 G

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

企業リスク診断支援装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-268833 Applicant：株式会社野村総合研究所

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