自動車内装部品用プロピレン重合体組成物

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner： ,
Agent (1)：鈴木俊一郎
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994081414
Publication number (International publication number)：1995286089
Application date： Apr. 20, 1994
Publication date： Oct. 31, 1995
Summary：

【要約】【構成】本発明の自動車内装部品用プロピレン重合体組成物は、エチレンから誘導される構成単位の含有量、常温n-デカン可溶分、メルトフローレートおよび沸騰ヘプタン不溶成分の立体規則性指標[IP]の値が特定範囲にあるプロピレン系ブロック共重合体と、エチレンから誘導される構成単位の含有量およびメルトフローレートが特定範囲にあるエチレン・プロピレン共重合ゴムと、エチレンから誘導される構成単位の含有量およびメルトフローレートが特定範囲にあるエチレン・ブテン-1共重合ゴムと、特定の核剤とを特定割合で含有してなる。【効果】上記組成物は、低密度で流動性に優れ、しかも、このような組成物から形成される成形体は、従来のプロピレン重合体組成物の成形体に比して、剛性と耐衝撃性に優れており、特に自動車内装部品の用途に有用であり、製品の大型・薄肉化が可能となり、部品の軽量化と低コスト化を図ることが可能である。

Claim (excerpt)：

プロピレン系ブロック共重合体[A]と、エチレン・プロピレン共重合ゴム[B]と、エチレン・ブテン-1共重合ゴム[C]と、核剤[D]とからなり、プロピレン系ブロック共重合体[A]が88〜94重量部、エチレン・プロピレン共重合ゴム[B]が3〜6重量部、エチレン・ブテン-1共重合ゴム[C]が3〜6重量部(成分[A]、[B]および[C]の合計量は100重量部)、核剤[D]が0.05〜1.0重量部の量で含有されており、かつ、プロピレン系ブロック共重合体[A]は、(a)エチレンから誘導される構成単位を2〜15モル%の量で含有するとともに、(b)常温n-デカン可溶分が6〜15重量%であり、(c)メルトフローレート(ASTM D 1238;230°C、2.16kg荷重で測定)が30〜60g/10分であり、(d)沸騰ヘプタン不溶成分の13C-NMRスペクトルにおけるPmmmm、Pwの吸収強度から下記式(1)により求められる立体規則性指標[IP]の値が0.960〜0.995の範囲にあり、エチレン・プロピレン共重合ゴム[B]は、(a)エチレンから誘導される構成単位を35〜50モル%の量で含有し、(b)メルトフローレート(ASTM D 1238;230°C、2.16kg荷重で測定)が0.1〜5.0g/10分であり、エチレン・ブテン-1共重合ゴム[C]は、(a)エチレンから誘導される構成単位を85〜95モル%の量で含有し、(b)メルトフローレート(ASTM D 1238;230°C、2.16kg荷重で測定)が1.0〜10.0g/10分であり、核剤[D]は、タルクおよび/または下記式(i)で表わされる燐酸塩化合物であることを特徴とする自動車内装部品用プロピレン重合体組成物;【数1】(式中、[Pmmmm]:プロピレン単位が5単位連続してアイソタクチック結合した部位における第3単位目のメチル基に由来する吸収強度であり、[Pw] :プロピレン単位のメチル基に由来する吸収強度である。)【化1】(式中、R1 は酸素、硫黄、もしくは炭素数1〜10の炭化水素基であり、R2 、R3 は水素もしくは炭素数1〜10の炭化水素基であり、R2 、R3 は同種であっても異種であってもよく、R2 同士、R3 同士またはR2 とR3 が結合して環状となっていてもよく、Mは、1〜3価の金属原子であり、nは1〜3の整数である。)

IPC (6)：

C08L 53/00 LMA , C08K 3/34 , C08K 5/523 , C08L 53/00 , C08L 23:16 , C08L 23:22

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

ポリオレフィン樹脂組成物
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-108640 Applicant：出光石油化学株式会社
ポリプロピレン樹脂組成物
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-283752 Applicant：出光石油化学株式会社, トヨタ自動車株式会社

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