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J-GLOBAL ID：200903083212983320

省エネルギー設備費用の回収方法及び回収システム

Inventor：
福島 敏彦

About 福島 敏彦

, 
中島 忠克

About 中島 忠克


Applicant, Patent owner：
株式会社日立製作所

About 株式会社日立製作所


Agent (1)： 作田 康夫
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2000290346
Publication number (International publication number)：2002092098
Application date： Sep. 20, 2000
Publication date： Mar. 29, 2002
Summary：
【要約】【課題】省エネルギー設備導入時のイニシャルコスト増加を低減でき、しかも導入設備の規模や省エネ効果が比較的小さい場合であっても適用可能にする。【解決手段】省エネルギー設備を販売する対象需要家の設備稼動予測に基づいて一定期間のランニングコスト低減額を予測演算し、算出された低減額を反映してイニシャルコストを決定する。また、販売された省エネルギー設備8の実際の稼動状況を遠隔で監視し、サーバ6を介して履歴データベース7に格納する。この実稼動状況に基づいて一定期間のランニングコスト低減額をビジネス業者端末1で定期的に計算し、データベース2に格納する。また、この低減額に基づいた金額を、インターネット3を介して定期的に需要家端末4a,4bや金融機関端末5a,5bに通知し、需要家の口座から引き落とし、ランニングコスト低減額を定期的に需要家から回収する。
Claim (excerpt)：
需要家に省エネルギー設備を導入させ、その設備費用を回収する方法において、当該省エネルギー設備を販売する対象需要家の稼動予測に基づいた一定期間のランニングコスト低減額を予測し、この予測された低減額を反映した販売価格で前記設備の販売をし、この省エネルギー設備の実際の稼動状況を記憶装置に入力してこれに基づいた一定期間のランニングコスト低減額を演算装置で定期的に演算し、このランニングコスト低減額に基づいた金額を定期的に需要家から回収することを特徴とする省エネルギー設備費用の回収方法。
IPC (3)：
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  F24F 5/00 102
FI (3)：
G06F 17/60 110 ,  G06F 17/60 332 ,  F24F 5/00 102 K
F-Term (6)：
5B049BB00 ,  5B049CC05 ,  5B049CC08 ,  5B049CC36 ,  5B049EE00 ,  5B049GG00
Patent cited by the Patent：
Cited by examiner (3)

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