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J-GLOBAL ID:200903085701718551

対策効果判定方法及び対策効果判定装置

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 堀 城之
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997076680
Publication number (International publication number):1998253491
Application date: Mar. 13, 1997
Publication date: Sep. 25, 1998
Summary:
【要約】【課題】 本発明は、例えば地震対策の補強工事の効果の判定に、費用、手間をとらず、騒音や振動を周囲にまき散らさず、安全であり、特別な電源が不要であり、多くの時間を要さず、複雑な計算が不要であり、未熟練者であっても判定を行うことができる対策効果判定方法及び対策効果判定装置を提供する点にある。【解決手段】 効果判定装置Aは、地震対策を目的とした補強対策の効果を判定するための装置であって、ピックアップPU(振動受信部)と、アンプ10と、ハードディスク21(記憶部)と、演算処理部20と、モニター30(表示部)とから概略構成されている。
Claim (excerpt):
対策前後の構造物の常時微動をそれぞれ測定し、この測定により得られた常時微動に関する時間領域の各データを各スペクトルP1,P2に変換し、該両スペクトルP1,P2からスペクトル比P1/P2を求め、該スペクトル比P1/P2を振動数との関係においてグラフ化し、当該グラフが1.0を境として山と谷とを表す場合には補強対策効果があると判断することを特徴とする対策効果判定方法。
IPC (3):
G01M 7/02 ,  G01H 17/00 ,  G01M 19/00
FI (3):
G01M 7/00 A ,  G01H 17/00 Z ,  G01M 19/00 Z

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