移動通信方式

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：川▲崎▼ 研二 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994198802
Publication number (International publication number)：1996065739
Application date： Aug. 23, 1994
Publication date： Mar. 08, 1996
Summary：

【要約】【目的】特別な設備を使用することなく、かつ、人手を煩わすことなく移動通信サービスにおける無線基地局の無線回線周波数の再配置を行う。【構成】無線基地局18において、無線基地局受信信号処理部2は、該無線基地局の無線ゾーン内の移動端末装置19との間の通信に供せられるべき通話回線が通信に割り当てられていない状態であるときに、該通話回線を介して受信される上り電波17の電界強度を監視する。そして、無線基地局制御処理回路6は、この監視結果に対し所定の統計的処理を施すことにより、該通話回線を介した通信を続行すべきか否かを判定し、続行不可能な場合に通話回線を他の周波数の通話回線に変更する。

Claim (excerpt)：

複数の無線基地局が各々無線ゾーンを構成し、移動端末装置が無線ゾーン内若しくは無線ゾーン間を移動しつつ、在圏する無線ゾーンの無線基地局との無線通信を行うことにより他者との通信を行う移動通信方式において、前記無線基地局は、a.該無線基地局の無線ゾーン内の移動端末装置との間の通信に供せられるべき通信用無線回線が通信に割り当てられていない状態であるときに、該通信用無線回線を介して受信される上り電波の有無若しくは電界強度を監視し、b.この監視結果に対し所定の統計的処理を施すことにより、該通信用無線回線を介した通信を続行すべきか否かを判定し、c.続行不可能な場合に前記通信用無線回線を他の周波数の通信用無線回線に変更することを特徴とする移動通信方式。

IPC (3)：

H04Q 7/36 , H04Q 7/22 , H04Q 7/28

FI (2)：

H04B 7/26 105 D , H04Q 7/04 K

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

特開平2-298128
特表平7-508385
特開平2-039736

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