電子メール制御方法

Inventor： , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：井桁貞一
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1993011233
Publication number (International publication number)：1994224938
Application date： Jan. 27, 1993
Publication date： Aug. 12, 1994
Summary：

【要約】【目的】本発明は、CPU,記憶装置,回線インタフェーサ(I/F) から構成される電子メールセンタと端末からなる電子メールシステムにおいて、発信元を秘匿したい電子メールの制御方法に関し、発信元を明らかにしないことにより成立するサービス (人生相談, 税金相談等) を提供する。【構成】電子メールのヘッダ, もしくは、電子メールセンタのメールボックス制御情報フィールドの所定の領域に、発信元秘匿を制御する情報?Aを設定し、着信者に対して、発信元?Bの通知の許可, 不許可の制御を行う。又、電子メールシステムのセンタ側で、メールID?Cと発信元情報?Bの組合わせを記憶しておき、上記発信元秘匿メールの受信者は、上記メールID?Cを指定して、発信元?Bを認識することなく、発信元秘匿メールに対する返信を行う。又、上記発信元秘匿メールであって、着信者が着信不許可の情報?Dを登録している場合には、メールボックスにライトすることなく、発信元に、配信不可であることを通知する。

Claim (excerpt)：

中央処理装置(10)と, 記憶装置(11)と,回線インタフェーサ(I/F)(12) から構成される電子メールセンタ(1) と端末装置(2) とからなる電子メールシステムにおいて、発信元の端末装置(2) は、電子メール (?@) のヘッダ (?@a)の所定の領域に、発信元秘匿を制御する情報 (?A) を指示するか否かの設定を行い、他の端末装置(2) が上記電子メールセンタ(1) のメールボックス(110) から着信している電子メール (?@) を読み出すとき、上記電子メール (?@) のヘッダ (?@a)の所定の領域を検査して、発信元秘匿の情報 (?A) が指示されているとき、発信元情報 (?B) を着信先の端末装置(2) に渡さないように制御することを特徴とする電子メール制御方法。

IPC (5)：

H04L 12/54 , H04L 12/58 , H04L 9/00 , H04L 9/10 , H04L 9/12

FI (2)：

H04L 11/20 101 B , H04L 9/00 Z

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (1)

仲介通信方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-248320 Applicant：日本電信電話株式会社

Cited by examiner (1)

仲介通信方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-248320 Applicant：日本電信電話株式会社

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