省エネルギー支援システム及び省エネルギー支援プログラム

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner： ,
Agent (2)：櫛渕昌之 , 櫛渕一江
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2009018072
Publication number (International publication number)：2010176373
Application date： Jan. 29, 2009
Publication date： Aug. 12, 2010
Summary：

【課題】省エネルギー対策への意欲を維持させ、省エネルギー行動を継続的に取らせる省エネルギー支援システムを提供する。【解決手段】複数の負荷機器10を備える需要家2の電力使用量を計測する電力計測システム4と、電気通信回線6を介し前記電力計測システム4から前記電力使用量の計測値を受信し、また、需要家側端末9に情報を出力する支援サーバー8とを有し、この支援サーバー8は、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器10を特定し、当該負荷機器10に対応付けられた省エネルギー行動案を行動案データベースから選択し、前記需要家側端末9に通信部を介して送信することを定期的に行う。【選択図】図1

Claim (excerpt)：

複数の負荷機器を備える需要家の電力使用量を計測する計測手段と、前記計測手段から電気通信回線を介して前記電力使用量の計測値を受信する通信手段を備えたサーバーコンピューターと、前記サーバーコンピューターに前記電気通信回線を介して通信可能に接続され、当該サーバーコンピューターから受信した情報を出力する需要家側端末と、を有し、前記サーバーコンピューターは、省エネルギー効果を得るための前記負荷機器の取り扱いを規定した省エネルギー行動案を、前記負荷機器ごとに記憶する行動案記憶手段と、所定期間に亘る前記電力使用量の計測値の計測結果に基づいて、電力使用量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器に対応付けられた省エネルギー行動案を前記行動案記憶手段から選択し、前記需要家側端末に前記通信手段を介して送信することを定期的に行う行動案提供手段と、を備えることを特徴とする省エネルギー支援システム。

IPC (3)：

G06Q 50/00 , G06Q 30/00 , H02J 13/00

FI (4)：

G06F17/60 124 , G06F17/60 , G06F17/60 326 , H02J13/00 301A

F-Term (4)：

5G064AA04 , 5G064AC09 , 5G064CB08 , 5G064DA07

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (3)

電子式電力量計
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2003-417571 Applicant：中国計器工業株式会社, 埼広エンジニヤリング株式会社
エネルギー管理システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2005-218764 Applicant：国立大学法人千葉大学, 東京電力株式会社, 東光電気株式会社
電力用自動検針システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-096533 Applicant：東光電気株式会社

Cited by examiner (7)

省エネ行動指針提供システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2004-074046 Applicant：大阪瓦斯株式会社
家庭用省エネルギー支援方法及び装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-232019 Applicant：小島佑介
エネルギー管理システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2002-224552 Applicant：松下電器産業株式会社

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