ガス分離方法

Inventor： , , , ,
Applicant, Patent owner： ,
Agent (6)：志賀正武 , 高橋詔男 , 渡邊隆 , 鈴木三義 , 西和哉 , 村山靖彦
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2010101381
Publication number (International publication number)：2011230035
Application date： Apr. 26, 2010
Publication date： Nov. 17, 2011
Summary：

【課題】水素化物系ガスを含む混合ガスを高い回収率を維持しつつ分離して、水素化物系ガスを高純度に濃縮する。【解決手段】気体分離膜が収容された密閉容器の未透過ガス排出口を閉止し、透過ガス排出口を開放した状態で、ガス供給口を開放して密閉容器内に混合ガスを供給し、充圧する第1の過程と、混合ガスの供給開始から所定時間が経過したとき又は密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、ガス供給口を閉止して混合ガスの供給を停止し、当該状態を保持する第2の過程と、保持状態の開始から所定時間が経過したとき又は密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、未透過ガス排出口を開放して水素化物系ガスを回収する第3の過程と、回収開始から所定時間が経過したとき又は密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、未透過ガス排出口を閉止する第4の過程を備え、第1〜第4の過程を連続的に繰り返すことを特徴とするガス分離方法である。【選択図】なし

Claim (excerpt)：

分子ふるい作用を有する気体分離膜を用いて、分子径が3Å以下の希釈ガスと水素化物系ガスとの混合ガス中から前記希釈ガスを分離し、前記水素化物系ガスを濃縮するガス分離方法であって、前記気体分離膜が収容された密閉容器の、当該気体分離膜の未透過側の空間と連通するように設けられた未透過ガス排出口を閉止し、当該気体分離膜の透過側の空間と連通するように設けられた透過ガス排出口を開放した状態で、ガス供給口を開放して前記密閉容器内に前記混合ガスを供給し、充圧する第1の過程と、前記混合ガスの供給開始から所定時間が経過したとき又は前記密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、前記ガス供給口を閉止して前記混合ガスの供給を停止し、当該状態を保持する第2の過程と、前記保持状態の開始から所定時間が経過したとき又は前記密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、前記未透過ガス排出口を開放して当該未透過ガス排出口から水素化物系ガスを回収する第3の過程と、前記回収開始から所定時間が経過したとき又は前記密閉容器内が所定の圧力に到達したときに、前記未透過ガス排出口を閉止する第4の過程と、を備え、前記第1〜第4の過程を連続的に繰り返すことを特徴とするガス分離方法。

IPC (6)：

B01D 53/22 , B01D 71/02 , B01D 69/04 , B01D 69/08 , C01B 6/34 , C01B 31/02

FI (6)：

B01D53/22 , B01D71/02 500 , B01D69/04 , B01D69/08 , C01B6/34 , C01B31/02 101Z

F-Term (36)：

4D006GA41 , 4D006HA02 , 4D006HA18 , 4D006HA27 , 4D006KA17 , 4D006KE04P , 4D006KE07P , 4D006KE22Q , 4D006KE28P , 4D006MA01 , 4D006MA02 , 4D006MA06 , 4D006MB04 , 4D006MB19 , 4D006MC02 , 4D006MC03 , 4D006MC05 , 4D006PA04 , 4D006PB19 , 4D006PB66 , 4D006PB70 , 4D006PC01 , 4G072AA06 , 4G072GG03 , 4G072HH04 , 4G072MM03 , 4G072MM06 , 4G072MM08 , 4G072UU01 , 4G146AA01 , 4G146AB07 , 4G146AD12 , 4G146BA15 , 4G146BB05 , 4G146BB06 , 4G146BC03

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

特開昭62-168504
特開昭49-123185
気体分離装置の運転方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2010-101385 Applicant：大陽日酸株式会社, 独立行政法人産業技術総合研究所

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