地震の主要動の到達判定方法および判定システム

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：清水千春
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2014097774
Publication number (International publication number)：2015215221
Application date： May. 09, 2014
Publication date： Dec. 03, 2015
Summary：

【課題】簡易な方法およびシステムによって、地震発生時にそのP波の到達を検知した後、さらにS波の到達を高い精度で判定することができる地震の主要動の到達判定方法および判定システムを提供する。【解決手段】判定の対象となる現地に設置した地震計で検知された地震のP波の振動波形から、上記現地へのS波の到達を判定するための地震の主要動の到達判定方法であって、上記現地の地震計で計測された振動波形から経時的にSTA/LTAを算出し、得られた値が予め設定されたP波検知用の閾値を越えた際に上記P波の到達を検知し、次いで引き続き当該P波の振動波形を計測するとともにSTA/LTAを算出して、得られた値が予め設定されたS波検知用の閾値を越えた際に上記S波が到達したと判定する。【選択図】図2

Claim (excerpt)：

判定の対象となる現地に設置した地震計で検知された地震のP波の振動波形から、上記現地へのS波の到達を判定するための地震の主要動の到達判定方法であって、上記現地の地震計で計測された振動波形から連続的にSTA/LTAを算出し、得られた値が予め設定されたP波検知用の閾値を越えた際に上記P波の到達を検知し、次いで引き続き当該P波の振動波形を計測するとともにSTA/LTAを算出して、得られた値が予め設定されたS波検知用の閾値を越えた際に上記S波が到達したと判定することを特徴とする地震の主要動の到達判定方法。

IPC (1)：

G01V 1/30

FI (1)：

G01V1/30

F-Term (5)：

2G105AA03 , 2G105BB01 , 2G105GG02 , 2G105MM02 , 2G105NN02

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (7)

早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2008-017018 Applicant：財団法人鉄道総合技術研究所
地震動の収束判定システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2012-114168 Applicant：大成建設株式会社
傾斜計測装置およびこれを備えた傾斜計測システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2012-020215 Applicant：明星電気株式会社

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Article cited by the Patent：

Cited by applicant (1)

緊急地震速報と現地地震計の初期微動情報を併用した地震防災システムの開発と性能評価

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