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J-GLOBAL ID:201603009033150308
生分解性プラスチック製マルチフィルムを分解する方法
Inventor:
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Applicant, Patent owner:
Agent (7):
辻居 幸一
, 熊倉 禎男
, 箱田 篤
, 浅井 賢治
, 山崎 一夫
, 市川 さつき
, 渡辺 浩司
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2014145767
Publication number (International publication number):2016023194
Application date: Jul. 16, 2014
Publication date: Feb. 08, 2016
Summary:
【課題】PBATを含み、圃場に設置された生分解性プラスチック製マルチフィルムを、微生物由来の酵素を用いて効率的に分解する方法を提供すること。【解決手段】微生物の産生するエステル加水分解酵素を用いて圃場に設置された生分解性プラスチック製マルチフィルムを分解する方法であって、所定の二軸平均粒径を有するカルシウム塩又はカルシウム含有土壌改良剤を圃場に設置された生分解性プラスチック製マルチフィルムの表面に散布する工程と、前記エステル加水分解酵素を含む溶液を生分解性プラスチック製マルチフィルムの表面に適用する工程とを有し、生分解性プラスチック製マルチフィルムがポリ(ブチレンアジペート/テレフタレート)を含有し、エステル加水分解酵素が、所定の微生物により産生されるものである、生分解性プラスチック製マルチフィルムを分解する方法。【選択図】図1
Claim (excerpt):
微生物の産生するエステル加水分解酵素を用いて圃場に設置された生分解性プラスチック製マルチフィルムを分解する方法であって、
0.07μm以上7.42μm以下の二軸平均粒径を有するカルシウム塩又はカルシウム含有土壌改良剤を圃場に設置された生分解性プラスチック製マルチフィルムの表面に散布する工程と、
前記エステル加水分解酵素を含む溶液を生分解性プラスチック製マルチフィルムの表面に適用する工程とを有し、
生分解性プラスチック製マルチフィルムが1質量%以上100質量%以下のポリ(ブチレンアジペート/テレフタレート)を含有し、
エステル加水分解酵素が、Pseudozyma属酵母、Cryptococcus属酵母、Acremonium属糸状菌、Alternaria属糸状菌、Arthrinium属糸状菌、Aureobasidium属糸状菌、Cladosporium属糸状菌、Epicoccum属糸状菌、Fusarium属糸状菌、及びPeniciccium属糸状菌からなる群から選ばれる微生物により産生されるものである、生分解性プラスチック製マルチフィルムを分解する方法。
IPC (2):
FI (2):
F-Term (16):
4B024AA07
, 4B024BA11
, 4B024CA03
, 4B024CA20
, 4B024HA08
, 4B050DD03
, 4B050DD04
, 4B050FF14E
, 4B050LL10
, 4F401AA22
, 4F401AC10
, 4F401AD07
, 4F401CA75
, 4F401CA76
, 4F401EA11
, 4F401FA07Z
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (5)
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生分解性プラスチック資材の分解を促進する方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2011-161763
Applicant:独立行政法人農業環境技術研究所
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生分解性プラスチック分解酵素の製造方法及びこれに使用されるPseudozymaantarctica
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2011-186786
Applicant:独立行政法人農業環境技術研究所
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生分解性フィルムの処理促進方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2002-203429
Applicant:アキレス株式会社
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マルチングフィルム
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2003-380116
Applicant:丸善石油化学株式会社, サンプラック工業株式会社
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地盤注入工法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願2009-232412
Applicant:強化土株式会社, 強化土エンジニヤリング株式会社
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Article cited by the Patent:
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