免震構造体

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者： , , ,
代理人 (2件)：葛西泰二 , 葛西さやか
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-144090
公開番号（公開出願番号）：特開2015-017640
出願日： 2013年07月10日
公開日（公表日）： 2015年01月29日
要約：

【課題】免震性能と免波性能とを備えた免震構造体を提供する。【解決手段】構造物18はその下方部分が基礎コンクリート17に形成された収容部24内に所定間隔を確保されて収容される。収容部24の上端部の全周には緩衝体35が取り付けられる。免震材は、収容部24の底面25に設置され、構造物18の下面20を支持する弾性材料よりなる支持体37と、収容部24内に緩衝体35により封止状態で充填された流動性を有する粘性材料よりなる包囲体38とから構成される。これにより、構造物18の重量は主に支持体37が受け持ち、津波の衝撃力を緩和する構造物18の傾斜動作に対する抵抗力を包囲体38が主に受け持つ。これにより、地震に対して所望の耐震性を調整することが可能となる。又、緩衝体35は構造物18の傾斜によっても自在に変形し、包囲体38が流出しないように設定されている。【選択図】図4

請求項（抜粋）：

免震構造体であって、基礎コンクリートの上に配置される免震材と、前記免震材の上に設置された構造物とを備え、前記構造物の下面は下方向に突出する形状を有し、前記構造物の重心は、前記構造物の前記重心を通る垂直線と前記構造物が傾斜した際の前記下面に作用する前記免震材から生じる垂直方向の反力の延長線との交点より下方に位置し、前記基礎コンクリートは、平坦部と、前記平坦部から下方に凹むように形成され、底面と側壁面とを有する収容部とからなり、前記構造物は、その少なくとも下方部分が前記収容部に収容されると共に、前記側壁面との間に所定間隔が設けられ、前記免震材は、前記底面に設置され、前記構造物の前記下面を支持する弾性材料よりなる支持体と、前記構造物の少なくとも下部が囲まれるように、前記収容部全体に充填された粘性材料よりなる包囲体とを含み、前記収容部の上端の全周には、弾性変形可能な緩衝体が取り付けられ、前記緩衝体は地震によって生じる前記所定間隔の変動範囲において前記包囲体の封入状態を保持する、免震構造体。

IPC (2件)：

F16F 15/02 , F16F 15/023

FI (2件)：

F16F15/02 K , F16F15/023 A

Fターム (14件)：

3J048AA01 , 3J048AA07 , 3J048AC04 , 3J048BA11 , 3J048BA24 , 3J048BD05 , 3J048BD06 , 3J048BD08 , 3J048BE04 , 3J048BE15 , 3J048CB30 , 3J048DA01 , 3J048DA06 , 3J048EA38

引用特許：

出願人引用 (7件)

船の復原力及び船体運動の原理による、巨大地震の建築物に及ぼす地震力の減衰若しくは免震の工法
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-354586 出願人：多田敦士
特開昭59-228571
ロッキングを利用した動吸振器
公報種別：公開公報出願番号：特願2011-228377 出願人：公立大学法人高知工科大学

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