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J-GLOBAL ID：200902275357780005   整理番号：09A0062634

震災復興共同建替事業関係者の各立場からの事業化意識に関する研究-公団震災復興共同建替事業を対象にして-

A STUDY ON THE STAKEHOLDER CONSIDERATION RELATED TO COOPERATION IN THE JOINT HOUSING PROJECT AFTER THE HANSHIN-AWAJI EARTHQAKE-Case of project provided by urban development corporation-

著者 (2件)： 田中貢 (都市再生機構) ,  塩崎賢明 (神戸大 大学院工学研究科)
資料名： 日本建築学会計画系論文集  (Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ))
号： 635  ページ： 217-222  発行年： 2009年01月30日 
JST資料番号： Y0894A  ISSN： 1340-4210  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 阪神・淡路大震災の復興で多く取り組まれた共同建替事業により完成した共同住宅は,事業化にあたり従前敷地の権利を整理し,従前権利者間の合意形成を図って,当該建築敷地が出来上がるという経過を踏まえている。本研究では,事業参加者,専門家,行政の3つの側面から,事業実現にかかる課題を整理し,事業に関わった関係者が事業化促進のためにどのような方策を求めているのかを明らかにすることを目的としている。

シソーラス用語： *災害復旧 ,  震災 ,  建て替え ,  公共事業 ,  官庁企業 ,  *住宅供給 ,  行政
準シソーラス用語： *災害復興住宅 ,  阪神・淡路大震災 ,  都市基盤整備公団

分類 (2件)： 住宅問題  (RD03020R) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (12件)：

• 田中貢. 事業参加世帯からみた震災復興共同建替事業の評価に関する研究-公団による震災復興共同建替事業を対象にして-. 日本建築学会計画系論文集. 2006, 602, 159-166
• 田中貢. 震災復興共同建替住宅の建物形態の傾向に関する研究-都市基盤整備公団による震災復興共同建替事業を事例にして-. 日本建築学会住宅系研究報告会論文集. 2007, 2, 285-292
• 橋本清勇. 震災街区における共同再建プロセスと専門家の役割関する調査研究. 日本建築学会大会梗概集, 1997. 1997, 963-964
• 安田丑作. 阪神・淡路大震災の被災地における共同建替事業と、実現プロセスに関する研究-神戸市における事例調査を通じて (その1)、(その2). 日本建築学会学術講演会梗概集, 2000. 2000, 447-450
• 藤田忍. 阪神大震災の共同建替え事業におけるコンサルタントの役割. 日本建築学会学術講演会梗概集, 2001. 2001, 371-373

タイトルに関連する用語 (3件)： 事業 ,  意識 ,  研究