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J-GLOBAL ID：200902275524779928   整理番号：09A0745131

原子力発電所建設の社会的意思決定プロセスにおけるステークホルダー関与の日仏比較分析

Comparative Study of Stakeholder Involvement in the Decision-Making Process on the Construction of Nuclear Power Plant between Japan and France

著者 (4件)： 青山美子 (東京工大 大学院理工学研究科) ,  澤田哲生 (東京工大) ,  山野直樹 (東京工大) ,  藤井靖彦 (東京工大)
資料名： 日本リスク研究学会誌  (Japanese Journal of Risk Analysis)
巻： 19  号： 2  ページ： 11-20  発行年： 2009年07月09日 
JST資料番号： L2237A  ISSN： 0915-5465  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 国際社会では,1990年代の気候変動問題から持続可能なエネルギー源として原子力発電を再評価する機運が起こっている。日本でも,原子力政策大綱で原子力の研究,開発及び利用はエネルギー安定供給や地球温暖化対策等の観点から推進されると示されているが,原子力施設の立地・建設に関する地元住民との合意形成が困難であり,公開ヒヤリングの批判や形骸化していることが指摘されている。そこで,ヒヤリング制度改善の示唆を得るために,原子力発電所建設の計画段階での意思決定プロセスにおけるステークホルダー関与について日仏の制度の比較分析を行った。法的枠組みと公聴会制度に調査の焦点を当て,事例を研究した。その結果,公聴会制度と法整備に相違があることを見出した。

シソーラス用語： 発電所 ,  *工事計画 ,  *意思決定 ,  日本 ,  フランス共和国 ,  比較 ,  世論調査 ,  市民参加 ,  パブリックアクセプタンス ,  人間 ,  整備 ,  分析 ,  事例研究 ,  *原子力発電所 ,  *ステークホルダ ,  事例分析 ,  法整備
準シソーラス用語： 公聴会 ,  利害関係者

分類 (2件)： 社会問題  (MA01070S) ,  原子力発電  (NB03060Z)

引用文献 (35件)：

• 青山美子, 澤田哲生, 藤井靖彦 (2008), 原子力施設運転に関するステークホルダー・ミーティングの事例分析と社会的合意形成システムの設計に関する考察, 日本リスク研究学会誌, 18[1], 113-120.
• 朝日新聞 (1996), 1996年6月24日夕刊7面.
• 朝日新聞 (1997), 1997年11月28日東京地方版.
• Autorité de Sûreté Nucléaire (ASN)(2008),“Rapport annuel de 1’ASN sur l’état de la sûreté nucléaire et de la radioprotection en France en 2007,” 105-109.
• 中国新聞 (2000), 2000年11月1日朝刊3面.

タイトルに関連する用語 (6件)： 原子力発電所 ,  建設 ,  社会 ,  意思決定プロセス ,  ステークホルダー ,  比較分析