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J-GLOBAL ID:200902275524779928   整理番号:09A0745131

原子力発電所建設の社会的意思決定プロセスにおけるステークホルダー関与の日仏比較分析

Comparative Study of Stakeholder Involvement in the Decision-Making Process on the Construction of Nuclear Power Plant between Japan and France
著者 (4件):
資料名:
巻: 19  号:ページ: 11-20  発行年: 2009年07月09日 
JST資料番号: L2237A  ISSN: 0915-5465  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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国際社会では,1990年代の気候変動問題から持続可能なエネルギー源として原子力発電を再評価する機運が起こっている。日本でも,原子力政策大綱で原子力の研究,開発及び利用はエネルギー安定供給や地球温暖化対策等の観点から推進されると示されているが,原子力施設の立地・建設に関する地元住民との合意形成が困難であり,公開ヒヤリングの批判や形骸化していることが指摘されている。そこで,ヒヤリング制度改善の示唆を得るために,原子力発電所建設の計画段階での意思決定プロセスにおけるステークホルダー関与について日仏の制度の比較分析を行った。法的枠組みと公聴会制度に調査の焦点を当て,事例を研究した。その結果,公聴会制度と法整備に相違があることを見出した。
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分類 (2件):
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社会問題  ,  原子力発電 
引用文献 (35件):
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