特許

J-GLOBAL ID：200903000350104319

データ交換装置

発明者： 山口 哲夫 ,  手塚 康夫 ,  阿部 新 ,  土谷 浩史
出願人/特許権者： 富士通株式会社 ,  日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 穂坂 和雄 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-255765
公開番号（公開出願番号）：特開平10-107849
出願日： 1996年09月27日
公開日（公表日）： 1998年04月24日
要約：

【要約】【課題】本発明は複数の端末回線を収容した回線収容部と端末回線等の呼制御を行い他データ交換装置の回線を収容する回線処理部とを備え回線収容部から端末側への送信データを格納するバッファの輻輳発生・解除を対応する回線処理部へ通知して回線処理部で対応する制御を行うデータ交換装置に関し,回線収容部内の送信バッファ輻輳発生時に,回線処理部側での輻輳制御が良好に実施できない時の正常な端末回線に対する悪影響を無くすことを目的とする。【解決手段】回線収容部に端末側へデータを送信するためのデータを格納する端末側送信バッファの輻輳状態が検出されて輻輳情報が回線処理部へ送出された後端末側送信バッファのデータ量が一定以上であることを検出する手段を設け,この検出手段の検出出力により対応する送信バッファから端末へのデータ送信を強制的に停止する手段とを備えるよう構成する。

請求項（抜粋）：

複数の端末側回線を収容してデータを送受信する回線収容部と,回線収容部に収容された端末回線等の呼制御を行うと共に他データ交換装置に接続する回線が収容され前記回線収容部との間でデータを送受信する回線処理部とを備え,回線収容部から端末側への送信データを格納するバッファの輻輳発生・解除を対応する回線処理部へ通知する手段と,回線処理部に前記回線収容部からの通知により回線収容部へのデータ転送の停止・再開を制御する手段を備えたデータ交換装置において,前記回線収容部に,端末側へデータを送信するためのデータを格納する端末側送信バッファの輻輳状態が検出されて輻輳情報が前記回線処理部へ送出された後前記端末側送信バッファのデータ量が一定以上であることを検出する手段と,前記検出手段の検出出力により対応する送信バッファから端末へのデータ送信を強制的に停止する手段とを備えることを特徴とするデータ交換装置。

IPC (2件)：

H04L 12/56 ,  H04L 13/08

FI (2件)：

H04L 11/20 102 B ,  H04L 13/08

引用特許：

審査官引用 (4件)

• データ蓄積形交換装置内フロー制御方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-189314   出願人：日本電信電話株式会社
• ATMスイッチ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-282978   出願人：日本電信電話株式会社
• ATMセル損失検出制御方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-327158   出願人：富士通株式会社
• 無中断伝送装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平5-191325   出願人：日本電信電話株式会社