特許
J-GLOBAL ID：200903000404352410
工法選択支援装置及び記録媒体
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
中島 淳 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-122111
公開番号（公開出願番号）：特開平11-315637
出願日： 1998年05月01日
公開日（公表日）： 1999年11月16日
要約：
【要約】【課題】 建設物を規定する設計条件の多数の項目の多くが設計条件未確定の段階においても、最適な工法の容易に選択できるようにする。【解決手段】 設計条件の各項目のうち所定の主要項目(例えば部屋用途等)についての特定工法の実施制約条件を含む特定工法の工法情報を取り込み、各主要項目について、実施制約条件を工法選択対象の床部の設計条件と照合し、各主要項目についての特定工法の実施の適性を各々判定し、工法選択対象の床部に対する特定工法の実施の適性の総合判定結果を設定する(150〜154)。上記処理を全工法について各々行い、各工法の総合判定結果を各々表示する(158) 。主要項目の設計条件は設計の初期段階で定まることが殆どであり、多数の項目について設計条件を各々設定することなく、多数の工法の中から工法選択対象の床部に対する実施の適性が高いと推定される工法が自動的に絞り込まれる。
請求項（抜粋）：
建設物を規定する設計条件の多数の項目のうちの少なくとも主要項目についての特定工法の実施制約条件を含む前記特定工法の工法情報を、多数種の工法について各々記憶した記憶手段と、情報を入力するための入力手段と、建設物の工法未選択箇所に対し、該工法未選択箇所を規定する設計条件の多数の項目のうちの前記主要項目の設計条件を表す情報が前記入力手段を介して入力されると、該入力された情報が表す前記主要項目の設計条件を前記主要項目についての特定工法の実施制約条件と比較し、前記工法未選択箇所に対する前記特定工法の実施の適性を判定することを、前記多数種の工法の各々について行う判定手段と、前記判定手段によって判定された前記多数種の工法の各々についての実施の適性を出力する第1の出力手段と、を含む工法選択支援装置。
IPC (2件)：
FI (2件)：
E04G 21/00
, G06F 15/21 T
