電子メール装置及び電子メールシステム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：阪本紀康
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-308789
公開番号（公開出願番号）：特開平8-167913
出願日： 1994年12月13日
公開日（公表日）： 1996年06月25日
要約：

【要約】【目的】受信メールの開封を催促する情報を、受信メール一覧画面上に表示し、開封されないままメールの内容確認期間が過ぎるのを防止する。【構成】受信メール一覧画面を表示する際、受信メール20が未開封であった場合、開封催促判断部4は、システム時計35から装置内日時を読み出し、更に、受信メール20から開封催促日時を読み出す。そして、該2つの日時を比較し、開封を催促する情報を表示させるか否かを判断する。開封催促判断部4の判断により、現在の装置内日時が、開封催促日時の3日前から開封催促日時以前であることが判れば、開封催促表示指示部5は、受信メール一覧画面の所定の位置に、「急」の文字を表示させる。また、開封催促判断部4の判断により、現在の装置内日時が、開封催促日時以降であることが判れば、開封催促表示指示部5は、受信メール一覧画面の所定の位置に、「至急」の文字を表示させる。

請求項（抜粋）：

開封催促日時情報が設定されたメールを受信するメール受信手段と、該受信したメールの開封状況を判断する開封判断手段と、前記開封判断手段により未開封であると判断された受信メールについて、その受信したメールに設定された開封催促日時情報と、装置内日時情報とに基づいて、該受信メールの開封を催促する情報を報知するか否かを判断する開封催促判断手段と、該開封催促判断手段の判断結果に基づいて、前記受信メールに対してその開封を催促する情報を報知する開封催促報知手段と、を備えたことを特徴とする電子メール装置。

IPC (2件)：

H04L 12/54 , H04L 12/58

引用特許：

審査官引用 (12件)

電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-311603 出願人：日本電気株式会社
電子メールシステムの監視方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-081481 出願人：沖電気工業株式会社
特開平3-263945

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