特許
J-GLOBAL ID:200903012936273070

建築構造物の制震構造

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 川上 肇
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-023213
公開番号(公開出願番号):特開2001-214637
出願日: 2000年01月31日
公開日(公表日): 2001年08月10日
要約:
【要約】【課題】在来工法で施工可能な鉄筋コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築構造物の制震構造であって、地震後の修復に要する期間と費用を低減することができるものを提供する。【解決手段】上記建築構造物(1)の梁(3)の両端部の少なくとも一方の上面又は下面又は上下両面に低強度鉄筋(4)を梁に平行に付設し、その低強度鉄筋の一端部を柱(2)に定着した機械式継手(6)に接続し、他端部を梁(3)に定着した機械式継手(10)に接続してなる制震構造を施工する。又、必要であれば、柱(2)の最下端部と最上端部の少なくとも一方の両側面又は全側面に低強度鉄筋を柱(2)の長手方向に平行に付設し、その低強度鉄筋の一端部を梁(3)に定着した機械式継手(14)に接続し、他端部を柱(2)に定着した機械式継手に接続してなる制電構造をさらに施工する。
請求項(抜粋):
鉄筋コンクリート造、又は鉄骨・鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨造の建築構造物(1)において、前記構造物の梁(3)の両端部の少なくとも一方の上面又は下面又は上下両面に低強度鉄筋(4)を前記梁の長手方向に平行に配置し、前記低強度鉄筋の一端部を前記構造物の柱(2)に定着した機械式継手(6)に接続し、他端部を前記梁に定着した機械式継手(10)に接続してなることを特徴とする建築構造物のの制震構造。
IPC (3件):
E04H 9/02 351 ,  E04B 1/18 ,  F16F 7/12
FI (3件):
E04H 9/02 351 ,  E04B 1/18 F ,  F16F 7/12
Fターム (6件):
3J066AA26 ,  3J066BA03 ,  3J066BB01 ,  3J066BC01 ,  3J066BF01 ,  3J066BF11
引用特許:
審査官引用 (3件)

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