特許
J-GLOBAL ID：200903013862135407

電子メールシステム

発明者：
豊田 靖浩

豊田 靖浩 について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-133318
公開番号（公開出願番号）：特開平8-009092
出願日： 1994年06月15日
公開日（公表日）： 1996年01月12日
要約：
【要約】【目的】 複数のシステムに対する電子メールの発信処理を容易に行う。【構成】 端末装置11には、唯一のメール発信手段116が設けられる。メール発信手段116から送出される宛先データ71には、複数のシステムに対する個別宛先データ713が含まれる。サーバコンピュータ12内には、メール仕分手段122が設けられる。メール仕分手段122は、メール番号711に応じて、各個別宛先データ713をシステム毎に仕分けする。仕分けの結果、自システム内メールデータ73、他システム用メールデータ74および、ファクシミリ用メールデータ75が構成される。これらのメールデータは、対応するシステムに向けて送出される。
請求項（抜粋）：
電子メールの管理を行うサーバコンピュータとこのサーバコンピュータに接続され電子メールを送受信する端末装置とを含む電子メールシステムにおいて、前記端末装置に設けられ、文書データと宛先データとを前記サーバコンピュータに送出し、前記宛先データが少なくとも1つの個別宛先データを含み、前記個別宛先データがメール番号を含むメール発信手段と、前記複数の個別宛先データのうち前記メール番号が自システムを指示しているものを合わせて自システム内宛先データとし、この自システム内宛先データと文書データとをメール処理手段に送出し、前記複数の個別宛先データのうち前記メール番号が他システムを指示しているものを合わせて他システム用宛先データとし、この他システム用宛先データと前記文書データとを他システムに送出するメール仕分手段とを含むことを特徴とする電子メールシステム。
IPC (5件)：
H04N 1/00 107 ,  H04N 1/00 104 ,  G06F 13/00 351 ,  H04L 12/54 ,  H04L 12/58
引用特許：
審査官引用 (4件)
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