特許
J-GLOBAL ID：200903014458896689
電力需給調整支援システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
星野 裕司
, 渡辺 和徳
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-297270
公開番号（公開出願番号）：特開2009-124885
出願日： 2007年11月15日
公開日（公表日）： 2009年06月04日
要約：
【課題】 電力供給事業者では、効率的な電力の供給を目指して需給調整を行うが、一定の品質を確保するためには、非効率的な発電にならざるを得ない場合がある。また、電力需要家においても電力使用量の削減に努めるが、電力供給事業者では把握が困難であるため、増減変化に対応した発電計画を行う必要がある。【解決手段】 電力供給事業者が電力需給削減・増加を行うことで効率的な電力供給ができる時間帯等を選択して、電力需給削減・増加予定量を一般の電力需要家に公募する。電力供給事業者は参加を希望する電力需要家の製造設備等にデマンド管理装置を設置し、通信ネットワークを介して電力需要家の製造設備等の目標デマンド値を管理して、電力使用量削減・増加の実効を図る。電力供給事業者は、電力使用量削減・増加の目標値に基づいて電力供給量を削減・増加することを可能とする。【選択図】 図2
請求項（抜粋）：
通信ネットワークを介して接続するデマンド(需要電力)管理装置を、一般家庭を含む電力需要家あるいは電力需要家の所有機器に設置して、電力需給の調整を支援する電力需給調整支援システムであって、
前記電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置が計測した各機器の電力使用量と、前記デマンド管理装置が算出した電力需要家が削減・増加可能な電力量のデータを、通信ネットワークを介して取得する削減・増加可能電力量取得手段と、
前記削減・増加可能とされた電力量の削減・増加が、所定の条件を満たすか否かを判定する削減・増加条件判定手段と、
前記削減・増加可能電力量が所定の条件を満たすと判定した電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置に、通信ネットワークを介して目標とする電力削減・増加量として前記削減・増加可能電力量データを設定する目標削減・増加量設定手段と、
を備えることを特徴とする電力需給調整支援システム。
IPC (3件)：
H02J 3/00
, G06Q 50/00
, H02J 3/46
H02J3/00 K
, G06F17/60 110
, H02J3/46 G
5G066AE05
, 5G066AE07
, 5G066AE09
出願人引用 (1件)
審査官引用 (5件)
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