データ伝送システムにおける帯域割当装置及び帯域割当方法

発明者： , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (2件)：千葉剛宏 , 宮寺利幸
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-050393
公開番号（公開出願番号）：特開2005-244513
出願日： 2004年02月25日
公開日（公表日）： 2005年09月08日
要約：

【課題】基地局と複数の加入者局との間で一定帯域の無得フレームを用いて双方向データ伝送を行う際に、保証帯域が設定されている特別加入者局と、保証帯域が設定されていない一般加入者局に、より少ない格差で無線フレームの帯域割当を行う。【解決手段】無線フレームに含まれる帯域割当可能な上下データ領域に対し、特別加入者局WT3、4、6、8に保証帯域を割り当てた後、余った共用帯域を、一般加入者局WT1、2、5、7に、単位帯域分ずつラウンドロビン方式で割り当て、ラウンドロビンによる割当が、特別加入者局WT3、4、6、8の保証帯域を超えた場合には、特別加入者局WT3、4、6、8に対しても割当を再開する。【選択図】図7

請求項（抜粋）：

1つの基地局と複数の加入者局間で、時分割多元接続方式により双方向データ通信を行うデータ伝送システムで用いられる一定長さの通信フレームに含まれる上下データ領域への帯域を割り当てる帯域割当装置において、保証帯域が設定されている特別加入者局と保証帯域が設定されていない一般加入者局との識別手段と、前記通信フレームに含まれる帯域割当可能な上下データ領域に対し帯域を割り当てる帯域割当手段とを有し、前記帯域割当手段は、前記通信フレームに含まれる帯域割当可能な上下データ領域に対し、前記識別手段を参照し、前記特別加入者局に保証帯域を割り当てた後、余った共用帯域を、前記一般加入者局に所定帯域分ずつラウンドロビン方式で割り当て、ラウンドロビンによる割当が、前記特別加入者局の保証帯域を超えた場合には、前記特別加入者局に対しても割当を再開することを特徴とする帯域割当装置。

IPC (3件)：

H04Q7/36 , H04J3/00 , H04L5/26

FI (3件)：

H04B7/26 105D , H04J3/00 H , H04L5/26

Fターム (9件)：

5K028BB04 , 5K028CC05 , 5K028LL02 , 5K067AA13 , 5K067CC04 , 5K067EE10 , 5K067EE63 , 5K067EE65 , 5K067JJ17

引用特許：

出願人引用 (4件)

帯域制御方法および基地局装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-069471 出願人：日本電信電話株式会社, 日本無線株式会社
データ伝送装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-033026 出願人：日本無線株式会社, 日本電信電話株式会社
帯域調停装置、帯域調停方法、帯域調停プログラム
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-286493 出願人：通信・放送機構, 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

全件表示

前のページに戻る