特許
J-GLOBAL ID:200903016373985260

遠隔監視装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 武 顕次郎 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-134731
公開番号(公開出願番号):特開2000-322673
出願日: 1999年05月14日
公開日(公表日): 2000年11月24日
要約:
【要約】【課題】 監視センタ側コンピュータのソフトウェアに過大な負荷を掛けることなく、設備機器の異常通報後の経過時間を監視できる遠隔監視装置の提供。【解決手段】 監視端末器3が、設備機器2a〜2cの異常通報を出力した後の時間をそれぞれ計時する復旧監視タイマ7a〜7cと、設備機器2a〜2cの異常通報の出力から異常復旧までの許容時間をそれぞれ示す復旧監視時限部8a〜8cとを備えた。これにより、例えば、設備機器2aに異常が発生した場合、監視端末器4は、監視部10により監視センタ6に対して異常通報を出力すると同時に、復旧監視タイマ7aの計時を開始し、この復旧監視タイマ7aで計測した時間が復旧監視時限部8aで設定した許容時間を超過したとき、通報部9より設備機器2aの異常通報を監視センタ6に対して再び出力する。これにより、設備機器2aの復旧を督促できる。
請求項(抜粋):
複数のビル内にそれぞれ設置され、設備機器の異常を通報する複数の監視端末器と、前記ビルとは遠隔地に設置され、少なくとも1つ以上の前記監視端末器からの通報を電話回線を通じて受信する監視センタとからなる遠隔監視装置において、前記監視端末器が、前記異常通報を出力した後の時間を計時する少なくとも1つ以上の復旧監視タイマと、前記異常通報の出力から前記設備機器の異常復旧までの許容時間を示す少なくとも1つ以上の復旧監視時限部と、前記復旧監視タイマによる計時時間と前記復旧監視時限部が示す許容時間とが一致したときに再度異常通報を行なう再通報手段とを備えたことを特徴とする遠隔監視装置。
IPC (3件):
G08B 25/04 ,  H04M 11/04 ,  H04Q 9/00 301
FI (3件):
G08B 25/04 A ,  H04M 11/04 ,  H04Q 9/00 301 C
Fターム (20件):
5C087BB12 ,  5C087BB74 ,  5C087DD08 ,  5C087DD23 ,  5C087EE14 ,  5C087FF01 ,  5C087FF02 ,  5C087FF19 ,  5C087FF23 ,  5C087GG07 ,  5C087GG30 ,  5C087GG43 ,  5C087GG70 ,  5K048AA08 ,  5K048BA51 ,  5K048DC07 ,  5K048EB08 ,  5K048EB13 ,  5K101KK13 ,  5K101LL01
引用特許:
審査官引用 (8件)
  • 特開昭63-055698
  • 異常通報装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平6-017426   出願人:株式会社日立ビルシステムサービス
  • 特開平3-008680
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