特許

J-GLOBAL ID：200903019914928875

ズームレンズ及び撮像装置

発明者： 大竹 基之
出願人/特許権者： ソニー株式会社
代理人 (2件)： 小松 祐治 ,  岩田 雅信
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-153624
公開番号（公開出願番号）：特開2006-330341
出願日： 2005年05月26日
公開日（公表日）： 2006年12月07日
要約：

【課題】 手振れ補正のためのレンズシフト時に像面移動を微少にとどめる。【解決手段】 物体側より順に、変倍部(G1、G2、G3、G4)と最終レンズ群(G5)とにより構成され、上記変倍部は少なくとも2つの可動レンズ群(G2、G4)を有し、上記最終レンズ群は光軸方向に固定されており、負の屈折力を有する第1部分群L51、正の屈折力を有する第2部分群(L52、L53)、正の屈折力を有する第3部分群L54の3つの部分群により構成され、上記第2部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることによって、像をシフトさせることが可能であり、以下の条件式(1)を満足するズームレンズ1。(1)0.2<ft/fBt<0.8但し、ft:望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離fBt:望遠端状態において第3部分群よりも物体側に配置されるレンズ群全体での焦点距離とする。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

物体側より順に配列された、変倍部と最終レンズ群とにより構成され、 上記変倍部は少なくとも2つの可動レンズ群を有し、上記可動レンズ群を光軸方向に移動させることにより、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化し、 上記最終レンズ群はレンズ位置状態によらず光軸方向に固定され、物体側より順に、負の屈折力を有する第1部分群、正の屈折力を有する第2部分群、正の屈折力を有する第3部分群の3つの部分群が配列されて構成され、 上記第2部分群を光軸にほぼ垂直な方向にシフトさせることによって、像をシフトさせることが可能であり、 以下の条件式(1)を満足することを特徴とするズームレンズ。 (1)0.2<ft/fBt<0.8 但し、 ft:望遠端状態におけるレンズ系全体での焦点距離 fBt:望遠端状態において第3部分群よりも物体側に配置されるレンズ群全体での焦点距離 とする。

IPC (2件)：

G02B 15/167 ,  G02B 13/18

FI (2件)：

G02B15/167 ,  G02B13/18

Fターム (39件)：

2H087KA02 ,  2H087KA03 ,  2H087NA07 ,  2H087PA11 ,  2H087PA19 ,  2H087PA20 ,  2H087PB13 ,  2H087PB14 ,  2H087QA02 ,  2H087QA07 ,  2H087QA17 ,  2H087QA21 ,  2H087QA25 ,  2H087QA34 ,  2H087QA42 ,  2H087QA45 ,  2H087RA04 ,  2H087RA05 ,  2H087RA12 ,  2H087RA13 ,  2H087RA36 ,  2H087RA43 ,  2H087RA44 ,  2H087SA43 ,  2H087SA47 ,  2H087SA49 ,  2H087SA52 ,  2H087SA55 ,  2H087SA63 ,  2H087SA65 ,  2H087SA72 ,  2H087SA74 ,  2H087SA76 ,  2H087SB04 ,  2H087SB14 ,  2H087SB15 ,  2H087SB23 ,  2H087SB32 ,  2H087SB45

引用特許：

出願人引用 (4件)

• ズームレンズ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平10-316926   出願人：キヤノン株式会社
• 防振機能を有した変倍光学系及びそれを用いた光学機器
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-041908   出願人：キヤノン株式会社
• ズームレンズ及びそれを用いたビデオカメラ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-022129   出願人：松下電器産業株式会社
• ズームレンズ及びそれを有する光学機器
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2002-102764   出願人：キヤノン株式会社

審査官引用 (1件)

• 撮影用レンズ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-103534   出願人：富士写真光機株式会社