特許
J-GLOBAL ID：200903020006633362

電力量計量システム、使用電力量表示端末、電子式電力量計および電力量計量方法

発明者：
笹生 充弘

笹生 充弘 について

, 
上條 雅之

上條 雅之 について

, 
原山 滋章

原山 滋章 について


出願人/特許権者：
東京電力株式会社

東京電力株式会社 について

, 
富士電機株式会社

富士電機株式会社 について


代理人 (1件)： 服部 毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-240166
公開番号（公開出願番号）：特開2003-167005
出願日： 2002年08月21日
公開日（公表日）： 2003年06月13日
要約：
【要約】【課題】 使用電力量を適正に把握し、料金取引を円滑に行う。【解決手段】 電子式電力量計20と使用電力量表示端末30とを備える電力量計量システム10において、電子式電力量計20で料金制度の適用開始時点の指示値である取引指示値が確定されると、この取引指示値の情報である取引指示値情報が、使用電力量表示端末30で受信され、使用電力量表示端末30が、取引指示値の確定時点を、需給カレンダに基づく使用電力量の演算の起点に設定する構成にした。これにより、料金制度の適用開始時点である取引指示値の確定時点が、需給カレンダに基づく演算の起点と一致するようになるので、料金制度の適用開始時点からの使用電力量を適正に把握することができるようになり、円滑な料金取引が可能になる。
請求項（抜粋）：
電子式電力量計と、前記電子式電力量計により計量された電力量を読み取り、電力を使用する時間帯によって料金が設定された料金制度に従う需給カレンダに基づいて使用電力量を演算して時間帯別に表示する使用電力量表示端末と、を備える電力量計量システムにおいて、需給カレンダを格納する需給カレンダ格納手段と、電力量の指示値を料金制度の適用開始時点の指示値である取引指示値として確定する取引指示値確定手段と、前記取引指示値の情報である取引指示値情報を送信する取引指示値情報送信手段と、を有する電子式電力量計と、前記取引指示値情報を受信する取引指示値情報受信手段と、前記取引指示値情報が受信された場合に前記取引指示値が確定された時点を前記需給カレンダに基づく演算の起点に設定する演算起点設定手段と、前記需給カレンダに基づいて前記演算の起点から使用電力量を演算して時間帯別に表示するための表示データを作成する表示データ作成手段と、前記表示データを表示する使用電力量表示手段と、を有する使用電力量表示端末と、を備えることを特徴とする電力量計量システム。
IPC (3件)：
G01R 11/00 ,  G01R 11/02 ,  G01R 22/00 110
FI (3件)：
G01R 11/00 G ,  G01R 11/02 Z ,  G01R 22/00 110 J
引用特許：
審査官引用 (3件)
引用文献：
審査官引用 (1件)

前のページに戻る

TOP

BOTTOM