特許
J-GLOBAL ID:200903021026806200
定着装置、画像形成装置、並びに定着装置の駆動方法
発明者:
,
,
出願人/特許権者:
代理人 (3件):
原 謙三
, 木島 隆一
, 金子 一郎
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-320936
公開番号(公開出願番号):特開2006-133399
出願日: 2004年11月04日
公開日(公表日): 2006年05月25日
要約:
【課題】 ベルトニップ方式の定着装置において、ベルトの蛇行を防止する。【解決手段】 複数の支持ローラに懸架されたベルト内周面の両端側に設けられた、突出する蛇行規制部材同士の間隔L0(mm)と、記録媒体の搬送方向の上流側に配置された第1押圧ローラの回転軸方向の長さL1(mm)と、記録媒体の搬送方向の下流側に配置された第2押圧ローラの回転軸方向の長さL2(mm)とが、L0>L2>L1の関係を満たすように設定する。【選択図】 図11
請求項(抜粋):
所定の温度に加熱される加熱ローラと、上記加熱ローラの一部に巻き付くように当接するベルトと、上記ベルトが懸架される複数の支持ローラとを備え、上記複数の支持ローラのうち2つを、上記ベルトにおける上記加熱ローラの一部への巻き付き部の両端を上記加熱ローラに圧接させる押圧ローラとして用い、上記加熱ローラと上記ベルトとの間に記録媒体を通過させることによって当該記録媒体上に形成された未定着トナー像を定着させる定着装置であって、
上記ベルトは、懸架された際に上記各支持ローラと当接する内周面における上記各支持ローラの回転軸方向の両端側に、当該ベルトにおける上記各支持ローラとの当接面に対して略垂直な方向に突出する蛇行規制部材を有し、
上記ベルトの両端側に設けられた蛇行規制部材同士の間隔L0(mm)と、上記記録媒体の搬送方向の上流側において上記加熱ローラと上記ベルトとを圧接させる第1押圧ローラにおける当該第1押圧ローラの回転軸方向の長さL1(mm)と、上記記録媒体の搬送方向の下流側において上記加熱ローラと上記ベルトとを圧接させる第2押圧ローラにおける当該第2押圧ローラの回転軸方向の長さL2(mm)とが、L0>L2>L1の関係を満たしており、
上記蛇行規制部材は、上記第2押圧ローラの回転軸方向の端部に当接することで、上記ベルトの蛇行を防止することを特徴とする定着装置。
IPC (1件):
FI (1件):
Fターム (8件):
2H033AA23
, 2H033BA11
, 2H033BA12
, 2H033BB37
, 2H033BB38
, 2H033BB39
, 2H033CA35
, 2H033CA39
引用特許:
出願人引用 (9件)
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特許第3084692号公報(発行日2000年9月4日)
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特開昭60-151678号公報(公開日:1985年8月9日)
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-344023
出願人:ミノルタ株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-201097
出願人:富士ゼロックス株式会社
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特開昭61-251881
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定着装置および定着装置の製造方法および画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-377092
出願人:株式会社リコー
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-275650
出願人:富士ゼロックス株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-138693
出願人:キヤノン株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-227361
出願人:ミノルタ株式会社
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審査官引用 (6件)
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特開昭61-251881
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特開昭61-251881
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定着装置および定着装置の製造方法および画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-377092
出願人:株式会社リコー
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-275650
出願人:富士ゼロックス株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-138693
出願人:キヤノン株式会社
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定着装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-227361
出願人:ミノルタ株式会社
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