移動通信ネットワークシステム及び移動通信端末に対する通話許可判定方法

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：大垣孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-255834
公開番号（公開出願番号）：特開2001-086547
出願日： 1999年09月09日
公開日（公表日）： 2001年03月30日
要約：

【要約】【課題】話をしている移動通信端末が、契約基地局のゾーンから非契約基地局のゾーンに移動したとき、この移動通信端末に対して通話の許可を与えるか否か判定すること。【解決手段】移動通信端末C1が、第1ゾーン16から、第1ゾーン16及び第2ゾーン24のオーバーラップエリア、ないし第2ゾーン24内に移動したとき、移動通信端末C1は、第2基地局22に対して、この移動通信端末C1が契約している業者の情報等を含む拡張位置登録情報K11を、第2基地局22に送信する。

請求項（抜粋）：

移動通信端末と、該移動通信端末と直接無線通信を行う基地局と、前記移動通信端末間の回線接続を行う、該基地局と基地局回線によって接続された移動通信交換局とを具える移動通信ネットワークにおいて、複数の業者が、独自の移動通信ネットワークを設けていて、かつそれぞれの前記業者の前記移動通信交換局間を接続する中継回線を具え、通話をしている移動通信端末が、該移動通信端末が契約している業者の契約基地局のゾーンから、他業者の非契約基地局のゾーンに移動した場合に、先ず、前記移動通信端末は、前記非契約基地局に対して、該移動通信端末が契約している前記業者の情報を含む拡張位置登録情報を送信し、次に、前記非契約基地局は、該非契約基地局が接続された非契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、次に、前記非契約移動通信交換局は、前記契約基地局が接続された契約移動通信交換局に対して、前記拡張位置登録情報を送信し、次に、前記契約移動通信交換局は、前記拡張位置登録情報に基づいて、該移動通信端末に対して、前記非契約基地局の前記ゾーン内における通話の許可を与えるか否か判定し、前記通話の許可を与える場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を継続させる為の通話継続信号を送信し、又は前記通話の許可を与えない場合は、前記契約移動通信交換局は、前記非契約移動通信交換局に対して、該通話を終了させる為の通話終了信号を送信することを特徴とする移動通信ネットワークシステム。

IPC (2件)：

H04Q 7/34 , H04Q 7/38

FI (3件)：

H04Q 7/04 C , H04B 7/26 106 A , H04B 7/26 109 A

Fターム (19件)：

5K067AA22 , 5K067BB04 , 5K067DD17 , 5K067DD19 , 5K067DD26 , 5K067EE02 , 5K067EE04 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067FF02 , 5K067FF07 , 5K067HH01 , 5K067HH23 , 5K067JJ35 , 5K067JJ39 , 5K067JJ62 , 5K067JJ64 , 5K067JJ70 , 5K067KK15

引用特許：

審査官引用 (4件)

ローミング規制方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-044268 出願人：日本電気株式会社
移動通信システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-283669 出願人：株式会社東芝
移動通信方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-000183 出願人：富士通株式会社

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