特許
J-GLOBAL ID:200903023915668343

ネットワーク内でプログラムを監視し、制御する方法および装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 山川 政樹 (外5名)
公報種別:公表公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-525905
公開番号(公開出願番号):特表平10-501907
出願日: 1995年04月03日
公開日(公表日): 1998年02月17日
要約:
【要約】ネットワーク内で少なくとも2つのワークステーションのいずれか1つの上で実行できる少なくとも1つのプログラムを監視し、制御するシステム。前記ネットワークは、少なくとも2つのワークステーション(10)のそれぞれの上に常駐する少なくとも1つのエージェント・モジュール(14)と、前記少なくとも2つのワークステーション(10)のそれぞれに接続された管理コンソール(1)とを含む。前記システムは、前記少なくとも2つのワークステーション(10)のうちの1つの上で発生している事象を識別するモジュールと、前記事象を識別するアラートを前記管理コンソール(1)に送るモジュールと、それぞれ前記ネットワーク内で処置がとられるようになされた複数のトリガ(8)を記憶するメモリと、前記複数のトリガ(8)のうちの少なくとも1つを含む少なくとも1つの手順(5)を記憶するメモリと、前記アラートの受信に応答して、前記手順(5)のうちの少なくとも1つを前記管理コンソール(1)から、前記少なくとも2つのワークステーション(10)のうちの1つの上に常駐するエージェント・モジュール(14)に送るモジュールとを含む。また、ネットワーク内で少なくとも2つのワークステーション(10)のいずれか1つの上で実行できるプログラムを監視し、制御する方法も提供される。
請求項(抜粋):
11.少なくとも2つのワークステーションと前記少なくとも2つのワークステーションのそれぞれに接続された管理コンソールとを含むネットワーク内で少なくとも1つのプログラムを監視し、制御するシステムにおいて、 前記少なくとも2つのワークステーションのそれぞれの上に常駐し、ワークステーション上で実行中のプログラムに関して事象が発生していることを示すアラートを伝送する少なくとも1つの一般エージェント手段と、 前記管理コンソール上に常駐し、前記少なくとも1つの一般エージェント手段のいずれかによって伝送されるアラートをログする監視手段と、 事象に応答して前記少なくとも1つの一般エージェント手段によって処置がとられるコマンドを含む前記監視手段から前記少なくとも1つの一般エージェント手段へ送るべき複数のトリガを記憶する手段と、 前記記憶されたトリガのうちの少なくとも1つを含む少なくとも1つの手順を定義する手段と、 アラートに応答して前記少なくとも1つの手順を少なくとも1つの一般エージェント手段に送る手段を含む、前記少なくとも1つの一般エージェント手段の動作を監視し、制御するマネージャ手段とを含むシステム。12.前記複数のトリガが、複数の定義済みトリガとユーザ定義トリガとを含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。13.前記少なくとも1つの一般エージェント手段がアクティブしていることを示すハートビートを前記少なくとも1つの一般エージェント手段から前記マネージャ手段に所定の周波数において送る手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。14.前記所定の周波数が、1秒〜80秒の範囲内で40秒のデフォルトを有する構成可能パラメータによって決定されることを特徴とする、請求項11に記載のシステム。15.前記少なくとも1つの手順のうちの選択した手順の性能を所定の時刻においてスケジュールする手段と、前記少なくとも1つの手段のうちの前記選択した手段を前記監視手段から前記少なくとも1つの一般エージェント手段のうちの少なくとも1つに送る手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。16.前記複数のトリガのうちの1つが、少なくとも1つのキーストローク・ジョブを前記マネージャ手段から前記少なくとも2つのワークステーションに送るステップを含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。17.前記マネージャ手段が前記少なくとも2つのワークステーションの制御権を獲得し、放棄することができるように、前記マネージャ手段内で前記少なくとも2つのワークステーションに遠隔アクセスを提供する手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。18.前記複数のトリガのうちの1つが前記少なくとも2つのワークステーション上でプログラムを開始するステップを含み、かつ前記複数のトリガのうちの他の1つが前記少なくとも2つのワークステーション上でプログラムを実行するのを停止するステップを含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。19.ネットワーク管理システムとのマッピング統合を提供する手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。20.前記少なくとも2つのワークステーション上で新たにアクティブ化したエージェント手段の自動発見を提供し、前記新たにアクティブ化したエージェント手段を前記管理コンソールに対して識別する手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。21.前記自動発見を提供する手段が、前記少なくとも1つの一般エージェント手段内に提供され、新たにアクティブ化したエージェント手段が動作を開始した時刻において、新たにアクティブ化したエージェント手段の識別パケットを前記管理コンソールに送り、その後新たにアクティブ化したエージェント手段が発見されたという確認を前記管理コンソールから受信するまで所定の間隔で、新たにアクティブ化したエージェント手段の識別パケットを前記管理コンソールに送ることを特徴とする、請求項20に記載のシステム。22.前記所定の間隔が約60秒であることを特徴とする、請求項21に記載のシステム。23.複数のネットワーク通信プロトコルを使用して、前記少なくとも1つの一般エージェント手段を前記ネットワークに接続する受信機及び送信機手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。24.前記モニタが、アラート統計に関する情報を表示する統計ビューを維持する手段を含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。25.前記少なくとも2つのワークステーションの背景動作中に前記少なくとも2つのワークステーションのキャプチャを開始し、実行するアプリケーション制御手段をさらに含み、前記キャプチャが、前記少なくとも2つのワークステーションの前景動作中に実行中のどのプログラムにも影響を及ぼさずに達成されることを特徴とする、請求項11に記載のシステム。26.特定ユーザ・プログラムの実行中に問題を処理する少なくとも1つの特定エージェント手段をさらに含むことを特徴とする、請求項11に記載のシステム。27.前記1つの特定ユーザ・プログラムがLOTUSTMcc:MAILTMであることを特徴とする、請求項26に記載のシステム。28.少なくとも2つのワークステーションのそれぞれの上に常駐する少なくとも1つのエージェント・モジュールと、前記少なくとも2つのワークステーションのそれぞれに接続された管理コンソールとを含むネットワーク内で、少なくとも2つのワークステーションのいずれかの上で実行できる少なくとも1つのプログラムを監視し、制御する方法において、 それぞれ前記ネットワーク内で処置がとられるようになされた複数のトリガを記憶するステップと、 前記複数のトリガのうちの少なくとも1つを含む少なくとも1つの手順を記憶するステップと、 前記少なくとも2つのワークステーションのうちの1つの上で発生している事象を識別するステップと、 前記事象を識別するアラートを前記管理コンソールに送るステップと、 前記アラートの受信に応答して、前記手順のうちの少なくとも1つを前記管理コンソールから、前記少なくとも2つのワークステーションのうちの1つの上に常駐するエージェント・モジュールに送るステップとを含む方法。29.前記少なくとも1つの手順のうちの選択した手順の性能を所定の時刻においてスケジュールするステップと、 前記少なくとも1つの手順のうちの前記選択した手順を前記管理コンソールから前記少なくとも1つのエージェント・モジュールのうちの少なくとも1つに送るステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項28に記載の方法。30.前記複数のトリガのうちの1つが、少なくとも1つのキーストローク・ジョブを前記管理コンソールから前記少なくとも2つのワークステーションに送るステップを含むことを特徴とする、請求項28に記載の方法。31.前記管理コンソールが前記少なくとも2つのワークステーションの制御権を獲得し、放棄することができるように、前記管理コンソールによって前記少なくとも2つのワークステーションに遠隔アクセスを提供する手段をさらに含むことを特徴とする、請求項28に記載の方法。32.前記複数のトリガのうちの1つが前記少なくとも2つのワークステーンョン上でプログラムを開始するステップを含み、かつ前記複数のトリガのうちの他の1つが前記少なくとも2つのワークステーション上でプログラムを実行するのを停止するステップを含むことを特徴とする、請求項28に記載の方法。
IPC (2件):
G06F 11/30 ,  G06F 13/00 351
FI (2件):
G06F 11/30 D ,  G06F 13/00 351 M
引用特許:
審査官引用 (14件)
  • アラーム通知方式
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平3-301629   出願人:株式会社日立製作所, 株式会社日立コンピユータエレクトロニクス
  • 特開平4-068456
  • 特開平2-091735
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