特許
J-GLOBAL ID：200903024665096728

基地局間同期システムおよび方法

発明者：
日暮 欽一

日暮 欽一 について


出願人/特許権者：
株式会社日立国際電気

株式会社日立国際電気 について


代理人 (4件)： 浅村 皓 ,  浅村 肇 ,  清水 邦明 ,  林 鉐三
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-014765
公開番号（公開出願番号）：特開2006-238427
出願日： 2006年01月24日
公開日（公表日）： 2006年09月07日
要約：
【課題】従来の基地局間同期システムは、ゾーン境界の同軸漏洩ケーブル間に、フレーム周期誤差を検出するための受信機を設ける必要があり、更に、この受信機から基地局へフレーム周期誤差情報を伝送するため、専用線あるいは専用の無線電波を用いる必要がある。上記受信機および専用線あるいは専用の無線電波を用いずに、基地局間同期システムを得ることを目的とする。【解決手段】所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う2つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルを介して上記隣り合う2つの基地局のうち少なくともいずれか一方の基地局へ送信する1つまたは複数の車上局とを備えたことを特徴とする。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
所定区間毎に設けられた複数の基地局と、上記基地局間に敷設された同軸漏洩ケーブルと、上記同軸漏洩ケーブルのゾーン境界を移動することにより、隣り合う2つの基地局からの受信信号の遅延時間差を測定し、該遅延時間差情報を上記同軸漏洩ケーブルを介して上記隣り合う2つの基地局のうち少なくともいずれか一方の基地局へ送信する1つまたは複数の車上局とを備えたことを特徴とする基地局間同期システム。
IPC (3件)：
H04B 7/26 ,  H04B 5/00 ,  H04L 7/00
FI (3件)：
H04B7/26 N ,  H04B5/00 A ,  H04L7/00 B
Fターム (29件)：
5K012AB06 ,  5K012AC05 ,  5K012AC12 ,  5K012BA02 ,  5K047AA11 ,  5K047AA15 ,  5K047BB01 ,  5K047HH01 ,  5K047MM03 ,  5K047MM12 ,  5K047MM36 ,  5K067AA42 ,  5K067BB01 ,  5K067BB21 ,  5K067DD19 ,  5K067DD25 ,  5K067DD43 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE35 ,  5K067EE44 ,  5K067FF05 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067HH22 ,  5K067HH23 ,  5K067LL05 ,  5K067LL11
引用特許：
出願人引用 (1件)
  • 基地局間同期システム
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-078957   出願人：三菱電機株式会社, 東日本旅客鉄道株式会社
審査官引用 (6件)
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