特許

J-GLOBAL ID：200903026576657310

再接続機構付無線データ通信装置

発明者： 久松 欣一
出願人/特許権者： 日本電気テレコムシステム株式会社
代理人 (1件)： 志賀 正武
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-046330
公開番号（公開出願番号）：特開平10-243053
出願日： 1997年02月28日
公開日（公表日）： 1998年09月11日
要約：

【要約】【課題】 無線環境の悪化に伴いデータ通信が中断しても、無線環境が回復すればデータ通信が自動的に再開され、利用者のデータ送受信の再開指示が不要となり、利用者が、データが送れたかどうかを気にする必要がなく、データ通信に関する信頼性の向上を図ることができる再接続機構付無線データ通信装置を提供。【解決手段】 無線状況の悪化により無線通信が行えなくなったとき、どの時期に通信を再開するかを決定し、通信再開時期になったとき無線状況を取得して通信再開の可否を検査し、通信再開可能ならば無線通信手段に対して自動的にデータ通信の再開を指示して、データ通信を継続する再接続機構付無線データ通信装置。

請求項（抜粋）：

端末からデータ通信先に対してデータ通信を行う無線通信手段と、無線状況の悪化により無線通信が行えなくなったとき、無線通信が不可になったことを通知する無線通信不可通知手段と、前記無線通信不可通知を受け取り、どの時期に通信を再開するかを決定し、該通信再開時期になったとき通信再開の可否を検査する手段を呼ぶための設定を行う通信時期生成手段と、前記通信再開時期になったとき、無線通信の再開が可能かどうかを検査する通信再開可否検査手段と、前記通信再開可否検査手段から呼ばれ、現在の無線状況を報告する無線状況取得手段と、前記通信再開可否検査手段が再開可能と判断した場合、無線通信再開を通知する無線通信再開通知手段と、前記無線通信再開通知を受け取り、前記無線通信手段に対してデータ通信の再開を指示する無線通信再開指示手段と、を具備することを特徴とする再接続機構付無線データ通信装置。

IPC (3件)：

H04L 29/12 ,  H04B 7/26 ,  H04L 29/08

FI (4件)：

H04L 13/00 317 ,  H04B 7/26 C ,  H04B 7/26 M ,  H04L 13/00 307 A

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 自動再呼方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-150277   出願人：株式会社東芝
• 通信方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-169202   出願人：エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社
• 特開平3-052439