緊急遮断弁監視システム

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：中前富士男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-017498
公開番号（公開出願番号）：特開2000-213700
出願日： 1999年01月26日
公開日（公表日）： 2000年08月02日
要約：

【要約】【課題】非電源地域においてもパイプラインのネットワーク化を促進することができる緊急遮断弁監視システムを提供する。【解決手段】通常時は、現場側設備10において、監視手段16が配管12の状態等を常時監視しており、その監視信号は無線電信を介して遠隔操作側設備11における判断・命令手段35に送信される。そして、判断・命令手段35が異常を検知した場合は、遠隔装置側設備11より遠隔操作側送受信手段34と現場側送受信手段29を介してアクチュエータ22に駆動信号が送信され、その駆動信号に基づいてアクチュエータ22が作動して緊急遮断弁13を速やかに遮断する。従って、天然ガス等の供給におけるパイプラインのネットワーク等のように人が簡単に行き着くことが不可能な場所においても、緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる。

請求項（抜粋）：

非電源地域に設置され緊急遮断弁を取付けた配管の状態及び/又は配管の設置環境を監視する現場側設備と、市街地に設置される遠隔操作側設備を有する緊急遮断弁監視システムであって、前記現場側設備が、太陽光発電及び/又は風力発電で得られる電力を蓄えたエネルギーによって駆動され前記緊急遮断弁を遮断するアクチュエータ及び該アクチュエータの制御手段と、前記配管の状態及び/又は配管の設置環境を監視する監視手段と、これらと前記遠隔操作側設備との間で無線電信を介して信号の送受を行う現場側送受信手段を具備し、前記遠隔操作側設備が、前記現場側設備との間で前記無線電信を介して信号の送受を行う遠隔操作側送受信手段と、前記現場側送受信手段及び前記遠隔操作側送受信手段を介して前記監視手段からの監視信号を受けて前記配管の状態及び/又は配管の設置環境を検知し、該配管の状態及び/又は配管の設置環境に異常を検知した場合には、前記遠隔操作側送受信手段と前記現場側送受信手段を介して前記アクチュエータの制御手段に駆動信号を送信する判断・命令手段とを具備することを特徴とする緊急遮断弁監視システム。

IPC (3件)：

F17D 5/02 , G08B 25/00 510 , G08B 25/10

FI (3件)：

F17D 5/02 , G08B 25/00 510 M , G08B 25/10 A

Fターム (36件)：

3J071AA02 , 3J071BB11 , 3J071BB14 , 3J071CC14 , 3J071EE02 , 3J071EE06 , 3J071EE21 , 3J071EE24 , 3J071EE25 , 3J071EE30 , 3J071FF01 , 5C087AA03 , 5C087AA09 , 5C087AA24 , 5C087AA25 , 5C087BB12 , 5C087BB21 , 5C087BB74 , 5C087BB77 , 5C087DD02 , 5C087DD07 , 5C087DD49 , 5C087EE05 , 5C087EE17 , 5C087FF01 , 5C087FF04 , 5C087FF11 , 5C087FF13 , 5C087FF17 , 5C087FF20 , 5C087FF30 , 5C087GG07 , 5C087GG31 , 5C087GG62 , 5C087GG69 , 5C087GG70

引用特許：

審査官引用 (6件)

特開平1-046078
特開平4-203700
漏洩検出方法及び装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-131579 出願人：株式会社日立製作所

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