特許
J-GLOBAL ID:200903028278775183

移動体電話通信システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 金田 暢之 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-162618
公開番号(公開出願番号):特開2002-354523
出願日: 2001年05月30日
公開日(公表日): 2002年12月06日
要約:
【要約】【課題】 狭域サービスエリアの無線基地局を多数制御する移動体電話交換局がハンドオフ制御時の処理能力向上を図り尚かつ設備コストを低減する。【解決手段】 本発明の移動体電話通信システムは、無線基地局群200、300と、移動体電話交換局1とから構成される。無線基地局群200は、移動体電話端末9に対して通話サービスを提供する従属無線基地局20〜25と、この従属無線基地局20〜25を制御する主無線基地局2とから構成される。移動体電話端末9が無線基地局群200内を移動する場合には、主無線基地局2は、移動体電話端末9を従属無線基地局20〜25間で切り替える。移動体電話端末9が無線基地局群200から無線基地局群300へ移動する場合には、移動体電話交換局1から主無線基地局3へハンドオフ指示信号が主され無線基地局群間のハンドオフが行われる。
請求項(抜粋):
複数のサービスエリアを移動可能な複数の移動体電話端末と、前記複数のサービスエリア毎にそれぞれ配置され前記移動体電話端末に対して通話サービスを提供する複数の従属無線基地局と、前記複数の従属無線基地局と集合線を介して接続され、前記移動体電話端末の移動に伴い配下に収容する前記従属無線基地局間を移行するためのハンドオフ制御を行う主無線基地局とから構成される複数の無線基地局群と、前記主無線基地局と集合線を介して接続され、前記移動体電話端末の移動に伴い配下に収容する前記主無線基地局間を移行するためのハンドオフ制御を行う移動体電話交換局とを有する移動体電話通信システム。
IPC (2件):
H04Q 7/22 ,  H04Q 7/28
FI (3件):
H04Q 7/04 K ,  H04Q 7/04 J ,  H04B 7/26 108 B
Fターム (9件):
5K067DD44 ,  5K067DD57 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067EE16 ,  5K067EE24 ,  5K067JJ36 ,  5K067JJ39 ,  5K067JJ71
引用特許:
審査官引用 (4件)
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