巻回型非水電解質二次電池

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：杉浦正知
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-122224
公開番号（公開出願番号）：特開2008-277207
出願日： 2007年05月07日
公開日（公表日）： 2008年11月13日
要約：

【課題】電池の異常発熱による非水電解質二次電池の変形を防止し、安全性を向上させる。【解決手段】正極および負極の両端部に、活物質層が形成されず、集電体が露呈した正極集電体露呈部および負極集電体露呈部を設け、電池素子作製時において、正極集電体露呈部および負極集電体露呈部がセパレータのみを介して対向しないように、正極集電体露呈部および/または負極集電体露呈部に絶縁部材が設けられる。絶縁部材は、電池外周側に設ける絶縁部材の融点が、電池内周側に設ける絶縁部材の融点よりも低くなるように材料が選択され、好ましくは融点差が20°C以上となるようにする。【選択図】図3

請求項（抜粋）：

正極集電体の少なくとも一方の面に正極活物質層が設けられた正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極活物質層が設けられた負極とがセパレータを介して積層された積層電極体が巻回された巻回型非水電解質二次電池において、上記積層電極体は、巻回始端部および巻回終端部のそれぞれに、上記正極集電体が露呈した正極集電体露呈部と、上記負極集電体が露呈した負極集電体露呈部とが上記セパレータを介して対向する第1の集電体対向部と第2の集電体対向部を有し、上記巻回始端部に設けられた上記第1の集電体対向部では、上記正極集電体露呈部および上記負極集電体露呈部の少なくとも一方に第1の絶縁部材が設けられ、上記巻回終端部に設けられた上記第2の集電体対向部では、上記正極集電体露呈部および上記負極集電体露呈部の少なくとも一方に第2の絶縁部材が設けられ、上記第2の絶縁部材の融点が、上記第1の絶縁部材の融点よりも低いことを特徴とする巻回型非水電解質二次電池。

IPC (1件)：

H01M 10/36

FI (1件)：

H01M10/00 118

Fターム (20件)：

5H029AJ12 , 5H029AK02 , 5H029AK03 , 5H029AK05 , 5H029AL02 , 5H029AL06 , 5H029AL07 , 5H029AL08 , 5H029AL12 , 5H029AL16 , 5H029AM03 , 5H029AM05 , 5H029AM07 , 5H029AM16 , 5H029BJ02 , 5H029BJ14 , 5H029DJ07 , 5H029EJ01 , 5H029EJ12 , 5H029HJ14

引用特許：

出願人引用 (3件)

薄型電池
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-365271 出願人：ソニー株式会社
リチウムイオン電池およびその製造方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-081577 出願人：ソニー株式会社
電池
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-166964 出願人：ソニー株式会社

審査官引用 (8件)

非水二次電池
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-310530 出願人：三洋電機株式会社
電極積層型電池
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-031873 出願人：ソニー株式会社
リチウムイオン二次電池
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-221878 出願人：株式会社東芝

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