特許
J-GLOBAL ID：200903031126118960
リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物並びにそれを正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
今井 毅
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-289352
公開番号（公開出願番号）：特開2005-053764
出願日： 2003年08月07日
公開日（公表日）： 2005年03月03日
要約：
【課題】 リチウムイオン二次電池の正極活物質とした場合に優れた電池特性を示す複合酸化物と、それを用いたリチウムイオン二次電池を提供する。【解決手段】 二次電池の正極活物質として好適な複合酸化物を、CuKα線を用いた粉末X線回折のミラ-指数hklにおける(003)面,(104)面の回折ピ-ク角が 18.65°以上, 44.50°以上で、かつそれら各面の回折ピ-ク半価幅が何れも0.18°以下であり、更に(108),(110)面の回折ピ-ク角が 64.40°以上, 65.15°以上で、かつそれら各面の回折ピ-ク半価幅が何れも0.18°以下であるところの、Lia Nix Mny Coz O2 (x+y+z=1,1.00<a<1.3 ,0≦b<0.3 )の化学組成を持つ層状構造のものとする。そして、この複合酸化物を正極活物質として用いリチウムイオン二次電池を構成する。【選択図】 なし
請求項（抜粋）：
CuKα線を用いた粉末X線回折のミラ-指数hklにおける(003)面及び(104)面の回折ピ-ク角2θがそれぞれ 18.65°以上及び 44.50°以上で、かつそれら各面の回折ピ-ク半価幅が何れも0.18°以下であり、更に(108)面及び(110)面の回折ピ-ク角2θがそれぞれ 64.40°及び 65.15°以上で、かつそれら各面の回折ピ-ク半価幅が何れも0.18°以下であるところの、Lia Nix Mny Coz O2+b (x+y+z=1,1.00<a<1.3 ,0≦b<0.3 )なる化学組成を持つ層状構造のリチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物。
IPC (4件)：
C01G53/00
, H01M4/02
, H01M4/58
, H01M10/40
C01G53/00 A
, H01M4/02 C
, H01M4/58
, H01M10/40 Z
4G048AA04
, 4G048AB01
, 4G048AB02
, 4G048AC06
, 4G048AD04
, 4G048AD06
, 4G048AE05
, 4G048AE06
, 5H029AJ02
, 5H029AJ05
, 5H029AK03
, 5H029AL12
, 5H029AM03
, 5H029AM05
, 5H029AM07
, 5H029BJ03
, 5H029EJ04
, 5H029EJ12
, 5H029HJ02
, 5H029HJ13
, 5H050AA02
, 5H050AA07
, 5H050BA16
, 5H050BA17
, 5H050CA08
, 5H050CA09
, 5H050CB12
, 5H050EA10
, 5H050EA24
, 5H050HA02
, 5H050HA13
出願人引用 (6件)
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例えば「非水溶媒二次電池の製造方法」に関する発明が開示された特許第3233352号公報を見ると、「CuKα線を用いた粉末X線回折のミラ-指数hklにおける“(104)面での回折ピ-クの半価幅に対する(003)面での回折ピ-クの半価幅の比”が0.75〜0.9 の範囲内であり、かつ“(003)面での回折ピ-クの積分強度に対する(104)面での回折ピ-クの積分強度の比”が0.25〜0.9 の範囲内である“リチウム・ニッケル系複合酸化物”は、これをリチウムイオン二次電池の正極活物質として用いると電池の放電電圧が向上する上に、電極間短絡等の異常が生じた際の安全性にも優れた材料である」旨が報告されている。 そして、その〔実施例11〕欄には、コバルト共沈水酸化ニッケル粉末を硝酸マンガン水溶液に分散させ、これに水酸化ナトリウム水溶液を滴下して得られた反応生成物に、更に水酸化リチウム水溶液を滴下することにより生成した反応生成物を乾燥・酸化・加熱して得られたLiNi0.81Co0.17Mn0.02O2 粉末{CuKα線を用いた粉末X線回折のミラ-指数hklにおける(003)面での回折ピ-クの半価幅が 0.148°,(104)面での回折ピ-クの半価幅が 0.168°,(003)面での回折ピ-クの積分強度に対する(104)面での回折ピ-クの積分強度の比が0.77}をリチウムイオン二次電池の正極活物質とした場合に、電池の平均放電電圧が3.63Vであって、400mA放電時の放電容量に対する2000mA放電時の放電容量維持率が85%で、400mA放電時の放電容量に対する4000mA放電時の放電容量維持率が67%であったことが示されている。
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正極活物質およびこれを含む非水電解質二次電池
公報種別：公開公報
出願番号：特願2001-195353
出願人：松下電器産業株式会社
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特許第3233352号
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審査官引用 (5件)
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