コンピュータシステム、公衆端末装置、ユーザー端末装置、及びサーバ装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：脇篤夫 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-156220
公開番号（公開出願番号）：特開平11-353275
出願日： 1998年06月04日
公開日（公表日）： 1999年12月24日
要約：

【要約】【課題】コイン等の持ち合わせがなくとも、またクレジットカード登録等を行っておかなくても適正に料金支払いができ公衆端末装置の使用が可能とされるようにする。また、その料金支払い方式等において不正支払い等が生じないように高度なセキュリティを確保する。【解決手段】公衆端末装置からユーザー端末装置に対して第1の判定対象情報を送信し、そのユーザーとユーザー端末装置の照合をとる。また、ユーザー端末装置が第2の判定対象情報をサーバ装置に送信して、ユーザー端末装置自体の認証や公衆端末装置の認証を行う。そしてこれらの判定処理に基づいて公衆端末の使用の可否が設定されるようにし、公衆端末装置の使用が許可された場合には、その使用に際してユーザーから徴収されるべき料金は、そのユーザーの自宅のユーザー端末装置に課金されるようにする。

請求項（抜粋）：

公衆端末装置と、ユーザー端末装置と、サーバ装置とが、それぞれ通信可能とされたコンピュータシステムであって、前記公衆端末装置は、入力手段と、各種情報処理を行うコンピュータ手段と、当該公衆端末装置の使用の可否を判定するための第1の判定対象情報を、前記ユーザー端末装置に送信することのできる第1の判定対象情報送信手段と、前記ユーザー端末装置からの第1の判定結果、及び前記サーバ装置からの第2の判定結果を受信することのできる判定結果受信手段と、前記判定結果受信手段で受信された第1の判定結果及び/又は第2の判定結果に基づいて、当該公衆端末装置の使用の可否を設定する可否設定手段とを備え、前記ユーザー端末装置は、前記第1の判定対象情報送信手段により送信されてきた第1の判定対象情報に基づく判定処理を行って第1の判定結果を得る第1の判定手段と、前記第1の判定結果を前記公衆端末装置に送信することのできる第1の判定結果送信手段と、前記公衆端末装置の使用の可否を判定するための第2の判定対象情報を、前記サーバ装置に送信することのできる第2の判定対象情報送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記第2の判定対象情報送信手段により送信されてきた第2の判定対象情報に基づく判定処理を行って第2の判定結果を得る第2の判定手段と、前記第2の判定手段による判定結果を前記公衆端末装置に送信することのできる第2の判定結果送信手段とを備えていることを特徴とするコンピュータシステム。

引用特許：

審査官引用 (9件)

特開昭62-121573
特開昭62-121573
公衆電話機の課金方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-017560 出願人：日立通信システム株式会社

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