直交周波数変換装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-055940
公開番号（公開出願番号）：特開平10-257116
出願日： 1997年03月11日
公開日（公表日）： 1998年09月25日
要約：

【要約】【課題】ベースバンド帯とIF若しくはRF帯の直交周波数変換器を直結した直交周波数変換装置において、IF若しくはRF帯の直交周波数変換器に位相、振幅の誤差がある場合でも、送信側でスプリアス輻射を低減し、受信側では干渉波による劣化を低減すること。【解決手段】送信側では、2系列の入力信号をベースバンド帯の周波数変換器1で周波数変換した後無線部の直交周波数変換器3で周波数変換し信号mを得る。次に、この信号mを、周波数(ω+ω0 )は通過するが周波数(ω-ω0 )は減衰させるようなバンドパスフィルタ4に入力し、スプリアス成分を低減させた信号m′を得る。受信側では、まず、入力信号dを周波数ωの信号は通過し、周波数ω-2(ω-ω1 )は減衰させるようなバンドパスフィルタ5に入力し、干渉波成分を予め除去しておいた出力d′を得る。その後、無線部の直交周波数変換器6で周波数変換した2系列の信号をLPF7を通した後ベースバンド帯の周波数変換器8で周波数変換する。

請求項（抜粋）：

送信側においては、2系列のベースバンド信号を入力し、第1のベースバンド帯周波数に基づき第1の直交周波数変換を行い、さらに、高周波数の第1のローカル発振周波数に基づき第2の直交周波数変換をして、第1の帯域制限を行った後出力し、受信側においては、高周波信号を入力し、第2の帯域制限をした後、第2のローカル発振周波数に基づき第3の直交周波数変換をして直交ベースバンド信号を出力し、さらに、低域ろ波器を通して、第2のベースバンド周波数に基づき第4の直交周波数変換により2系列のベースバンド信号を出力することを特徴とする直交周波数変換装置。

IPC (3件)：

H04L 27/22 , H04B 1/26 , H04L 27/34

FI (3件)：

H04L 27/22 Z , H04B 1/26 B , H04L 27/00 E

引用特許：

審査官引用 (7件)

ディジタル化直交位相変調回路
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-061366 出願人：日本電信電話株式会社
ディジタル復調器
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-175763 出願人：日本電信電話株式会社
変調装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-282155 出願人：松下電器産業株式会社

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