集中業務処理装置、システムおよび方法

発明者： , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：森田耕司 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-307211
公開番号（公開出願番号）：特開2002-117226
出願日： 2000年10月06日
公開日（公表日）： 2002年04月19日
要約：

【要約】【課題】ワークフローシステムでの適切な不備管理機能を提供する。【解決手段】ワークフローシステムで構成される業務フローシステム20は業務プロセス機能を有する。業務プロセスには、処理対象の請求案件情報の代わりに、案件特定情報が流される。請求案件情報は、業務フローシステム20から外出し形式で設けられた業務支援データベース24に格納される。業務プロセス機能の途中の処理にて請求案件情報の不備が発見されたとき、不備が拠点に通知され、拠点から送られてきた不備解消済みの請求案件情報が、ワークフローシステムの外にある業務支援データベース24に格納される。元の請求案件情報の代わりに不備解消済みの情報を使うことができ、不備案件の処理の途中再開ができる。

請求項（抜粋）：

多数の顧客と契約関係をもつ企業等に用いられ、業務手続の請求案件を処理する集中業務処理装置であって、顧客から請求案件を受け付ける拠点より通信で送られた請求案件情報を取得する案件情報取得手段と、請求案件の一連の処理を規定する業務プロセス機能を備え、個々の請求案件情報を特定する案件特定情報を前記業務プロセス機能に沿って進行させる業務フローシステムと、前記業務フローシステムから外出し形式で設けられ、処理対象になる請求案件情報を格納する業務支援データベースと、前記業務プロセス機能を流れる案件特定情報に対応する業務支援データベース内の請求案件情報に関して、前記業務プロセス機能で規定される処理を行う請求案件情報処理手段と、前記業務プロセス機能の途中の処理にて請求案件情報の不備が発見されたとき、前記不備を前記拠点に通知して、前記拠点から送られてきた不備解消済みの請求案件情報を前記業務支援データベースに格納し、前記業務プロセス機能の途中からの請求案件情報の処理再開を可能とする不備管理手段と、を含むことを特徴とする集中業務処理装置。

IPC (3件)：

G06F 17/60 220 , G06F 17/60 162 , G06F 19/00 300

FI (3件)：

G06F 17/60 220 , G06F 17/60 162 C , G06F 19/00 300 N

Fターム (5件)：

5B049BB46 , 5B049CC00 , 5B055CA00 , 5B055CC00 , 5B055EE01

引用特許：

審査官引用 (5件)

為替集中処理システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-352654 出願人：沖電気工業株式会社
ワークフローシステムにおける電子書類差戻し方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-182650 出願人：株式会社日立製作所
ワークフローの書類回覧方法及びその管理方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-295188 出願人：株式会社日立製作所

全件表示

前のページに戻る