特許

J-GLOBAL ID：200903038186195950

ATM通信規制方式

発明者： 横田 大輔 ,  岩山 哲治 ,  東方 敦司
出願人/特許権者： 三菱電機株式会社
代理人 (1件)： 宮田 金雄 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-096231
公開番号（公開出願番号）：特開平11-298484
出願日： 1998年04月08日
公開日（公表日）： 1999年10月29日
要約：

【要約】【課題】 ATM通信網において通信規制による遅延増大を防ぐ。【解決手段】 ATM-LANなどを構成するATM通信装置にATM通信規制機能119を実装し、入力114より入力されたフレームを構成するセル列(セル101、セル102、セル103)を分岐点116にて同一のものを出力用と判定用に分配し、セル内容確認部112において通信規制の判定に必要なセルを用いて通信規制テーブル113を検索することにより規制対象か否かの判定を行ない、規制対象ならフレームを構成する全セルやフレームの途中のセルを廃棄したりセルの内容を変更することによって、フレームを正常に組み立てられないようにすることで、通信の規制を行なう。

請求項（抜粋）：

セルを中継する際に通信規制を行うATM通信規制方式において、入力されたセルを格納し、格納したセルにより、フレームを構成するセル列の先頭セル毎に出力を停止し保持しておくセルバッファと、ATM通信の規制対象を記憶する通信規制テーブルと、入力された上記セルを格納し、上記通信規制テーブルに基づいてセル内容を確認するセル内容確認部と、確認の結果、ATM通信の規制対象とならないフレームを構成するセル列である場合は、セルバッファよりそのセル列の先頭セルから最終セルまでをそのまま出力する出力手段と、確認の結果、ATM通信の規制の対象となるフレームを構成するセル列である場合は、セルバッファに保持されたそのセル列の先頭セルから最終セルまでのセル列を廃棄する廃棄手段を有することを特徴とするATM通信規制方式。

IPC (2件)：

H04L 12/28 ,  H04Q 3/00

FI (2件)：

H04L 11/20 G ,  H04Q 3/00

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 通信システムおよび通信装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-344862   出願人：ソニー株式会社
• ルータ装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-058487   出願人：株式会社日立製作所
• ATMセル振り分け装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平8-211724   出願人：日本電信電話株式会社