特許
J-GLOBAL ID：200903039863948249
収支額算出システムおよび方法
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2003-205245
公開番号（公開出願番号）：特開2005-055935
出願日： 2003年08月01日
公開日（公表日）： 2005年03月03日
要約：
【課題】倉庫に納品する納入企業は在庫品の長期保有化と、入庫から現金化されるまでの期間の長期化が問題になる。VMI倉庫方式の利点を生かしつつ、納入企業の資金効率を上げ、仲介企業の資金調達・在庫買取問題を解決する。【解決手段】納入企業が倉庫に商品を入庫した場合、納入企業から倉庫に商品が入庫された情報をもとに融資額を算出し、支払企業が倉庫から商品を調達した場合に支払企業から前記商品を調達した情報を受信し、調達により生じる売掛債権により得られる資金調達額と、入庫された商品による融資額との差分から、商品の調達により変更される納入企業の債権債務額である収支額を算出する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
支払企業に商品を納入する納入企業が、倉庫に商品を入庫し、前記支払企業が、前記倉庫から入庫された前記商品の調達に応じて、前記納入企業に対する対価を支払う生産方式を利用した前記納入企業の債権債務額を示す収支額を算出する収支額算出方法において、
倉庫システムは、前記倉庫に入庫された前記商品の数量を含む前記商品に関する納入商品情報を収支額算出システムへ送信し、
前記収支額算出システムは、受信した前記納入商品情報に基づき入庫された前記商品の対価を示す入庫額を算出し、前記入庫額に基づき定められた納入企業に対する融資の上限額を、前記収支額算出システムから前記納入企業の納入企業システムへ送信し、
前記納入企業システムは、前記融資上限額を受信し、前記融資上減額を上限とした融資希望額を含む融資要求を前記収支額算出システムに送信し、
前記収支額算出システムは、前記融資希望要求に基づき定まる前記納入企業に対する融資額を、融資に対して返済すべき金額を示す融資残高として記憶し、当該融資について前記納入企業から返済があった場合に記憶された前記融資額から返済額を差し引いた値を前記融資残高として記憶し、
前記支払企業の支払企業システムは、調達した商品の数量を含む前記商品に関する調達商品情報の入力を受け付け、
前記支払企業システムは、前記調達商品情報を、前記支払企業システムから前記収支額算出システムへ送信し、
前記収支額算出システムは、前記調達商品情報に基づき調達された前記商品の対価を算出し、
前記収支額算出システムは、前記商品の調達に基づき発生する資金調達額であって、算出された前記商品の対価から定まる前記納入企業が受け取れる資金である資金調達額と、記憶された前記融資残高との差分に基づいて、前記調達により変更される前記収支額を算出することを特徴とする収支額算出方法。
IPC (1件)：
FI (4件)：
G06F17/60 234A
, G06F17/60 106
, G06F17/60 314
, G06F17/60 320
