フィッシング詐欺防止システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：弓田昌弘
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-107540
公開番号（公開出願番号）：特開2006-285844
出願日： 2005年04月04日
公開日（公表日）： 2006年10月19日
要約：

【課題】インターネット情報処理におけるフィッシング詐欺を防止し、フィッシング詐欺防を確実にする。【解決手段】フィッシング詐欺防止システムを運用するために開設され、コンピュータにより企業ドメイン情報を登録する企業ドメイン情報登録センターと、事前処理と運用処理の情報処理可能な情報処理装置を備え、事前処理工程では申告され企業で真正な企業として本人確認できた企業を白企業と判断して登録し、順次登録された白企業群のドメイン名の全てを順次登録して登録ドメイン情報を蓄積し、運用処理工程では、受信したメールを、登録ドメイン情報との比較により、複数のチェック観点から、判定アルゴリズムによって「なりすまし度」を評価判定し、また「なりすまし度」を表示する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

フィッシング詐欺防止システムを運用するために開設され、コンピュータにより企業ドメイン情報を登録する企業ドメイン情報登録センターと、事前処理と運用処理の情報処理可能な情報処理装置を備え、事前処理工程では申告された企業で真正な企業として電子証明書又はこれに類するものにより本人確認できた企業を白企業と判断して登録し、同時に順次登録された白企業についての全てのドメイン名を登録して登録ドメイン情報として蓄積し、運用処理工程では、受信したメールを、登録ドメイン情報との比較により、複数のチェック観点から、判定アルゴリズムによって「なりすまし度」を評価判定し、「なりすまし度」を表示し、フィッシング詐欺を防止することを特徴とするフィッシング詐欺防止システム。

IPC (2件)：

G06F 21/20 , G06F 13/00

FI (2件)：

G06F15/00 330A , G06F13/00 610Q

Fターム (4件)：

5B285AA06 , 5B285BA09 , 5B285CA31 , 5B285DA05

引用特許：

審査官引用 (5件)

メールサーバおよびメールサーバプログラム
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-308554 出願人：日本テレコム株式会社
インターネットを利用したホームページなりすましチェックシステムとそのなりすましチェック方法
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-351770 出願人：長嶋克佳
電子メールの認証方法、認証装置、認証プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-178869 出願人：東日本電信電話株式会社

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引用文献：

審査官引用 (15件)

‘インターネットの危険な落とし穴フィッシング詐欺の傾向と対策企業が採るべきフィッシング対策とその限
‘インターネットの危険な落とし穴フィッシング詐欺の傾向と対策企業が採るべきフィッシング対策とその限
‘セキュアブレイン, 国産のフィッシング対策製品を3月に出荷’

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