サービス動的制限ネットワークシステムおよびサービス制御方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：小笠原吉義 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-246430
公開番号（公開出願番号）：特開2003-060667
出願日： 2001年08月15日
公開日（公表日）： 2003年02月28日
要約：

【要約】【課題】サービス実施の許可・不許可に関する判定機構を情報通信機器間で共有できるようにするとともに,情報通信機器上でサービス実施の許可・不許可の判定のための処理負荷が生じないようにする。【解決手段】サービス制御サーバ4は,サービス開始元情報通信機器2からサービス開始要求が送られると,サービス実施判定サーバ5にサービス実施の許可・不許可を問い合わせ,実施許可であればサービス開始先情報通信機器3へその旨通知し,通信データ転送装置6を通信データ転送可能状態にする。一定時間毎に,サービス実施判定サーバ5にサービス実施の許可・不許可の確認を行い,実施不許可になるか,どちらかの情報通信機器2,3からサービス停止要求があると,通信データ転送装置6を非転送状態にして,サービスを停止する。

請求項（抜粋）：

ネットワークに接続された情報通信機器間でサービスを実施するにあたって,ある定められた条件で実施に制限を設けるネットワークシステムであって,通信データの転送・非転送の切り替えが可能な通信データ転送手段と,前記情報通信機器の指定を受信して当該情報通信機器のサービス実施に関して許可・不許可を返信するサービス実施判定手段と,サービス開始元の情報通信機器からサービス開始要求を受信して,所定の時間毎に,前記サービス実施判定手段にサービス開始元の情報通信機器を通知し,前記サービス実施判定手段からサービス許可または不許可の返信を受け,サービス許可または不許可に応じて,前記通信データ転送手段に前記サービス開始元の情報通信機器からサービス開始先の情報通信機器に対する通信データの転送または非転送を指示するサービス制御手段とを備え,情報通信機器間のサービス実施の許可・不許可をネットワークシステム側で制御するようにしたことを特徴とするサービス動的制限ネットワークシステム。

IPC (2件)：

H04L 12/56 , H04M 3/42

FI (2件)：

H04L 12/56 A , H04M 3/42 E

Fターム (11件)：

5K024AA61 , 5K024DD00 , 5K024GG01 , 5K024HH00 , 5K030GA19 , 5K030HA08 , 5K030JT03 , 5K030KA01 , 5K030KA07 , 5K030KA13 , 5K030LB01

引用特許：

審査官引用 (6件)

分散協調型ネットワーク
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-115115 出願人：東京電力株式会社
パケット通信方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-052447 出願人：日本電信電話株式会社, エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社
インターネットの時限利用課金システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-201166 出願人：株式会社インターナショナルサイエンティフィック

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