特許
J-GLOBAL ID：200903044041606595
可動式ホーム柵の設置契約支援システム
発明者：
,
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
松浦 憲三
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-288360
公開番号（公開出願番号）：特開2006-106815
出願日： 2004年09月30日
公開日（公表日）： 2006年04月20日
要約：
【課題】可動式ホーム柵の初期導入設置費用の低減を提案し、鉄道事業者による可動式ホーム柵の導入を促進させる。【解決手段】可動式ホーム柵を納入設置する事業と、可動式ホーム柵の広告設置スペースによる広告収入事業とを組み合わせ、鉄道事業者が負担すべき可動式ホーム柵の初期導入設置費用を低減し、これにより可動式ホーム柵の設置契約の促進を図るための支援システムである。このシステムでは、可動式ホーム柵を設置するために必要な初期導入設置費用の算出、広告掲載費(広告収入)の検討、減額値(BG)を広告掲載費で回収する回収費用月数(NM)の算出等を行い、これらの算出結果、検討結果を提示できるようにしている。【選択図】 図8
請求項（抜粋）：
乗客の転落防止用の可動ホーム柵を駅のプラットホームに設置するために必要な初期導入設置費用を算出するための第1の情報を入力する第1の入力手段と、
前記第1の情報に基づいて前記初期導入設置費用を算出する初期導入設置費用算出手段と、
前記算出された前記初期導入設置費用と鉄道事業者が負担する負担額との差額を設定する手段と、
前記可動ホーム柵を広告スペースとして広告事業者に提供した場合に得られる月又は年単位の広告収入を算出するための第2の情報を入力する第2の入力手段と、
前記第2の情報に基づいて前記月又は年単位の広告収入を算出する広告収入算出手段と、
前記算出された広告収入によって前記設定された差額分の費用を回収するための月数又は年数を算出する費用回収期間算出手段と、を備え、
前記鉄道事業者に対して前記負担額による可動ホーム柵の納入設置契約と、前記月数又は年数分の前記可動ホーム柵の広告スペース提供契約とを結ぶための支援を行うことを特徴とする可動式ホーム柵の設置契約支援システム。
IPC (3件)：
G06Q 30/00
, G09F 19/00
, G09F 23/00
G06F17/60 326
, G06F17/60 340
, G09F19/00 Z
, G09F23/00 Z
出願人引用 (1件)
-
駅内報知装置
公報種別：公開公報
出願番号：特願2000-173632
出願人：三菱電機株式会社
審査官引用 (9件)
全件表示
前のページに戻る
