特許
J-GLOBAL ID:200903045835855553

不動産情報管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 志賀 正武 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-349617
公開番号(公開出願番号):特開平10-187808
出願日: 1996年12月27日
公開日(公表日): 1998年07月21日
要約:
【要約】【課題】 不動産データが一元管理され、関係者に不動産情報および分析結果が供給できる不動産情報管理システムの提供を目的とする。【解決手段】 地域不動産データ統合センターC2は、不動産業者2等から情報収集した一次不動産データおよびR機関1において加工した二次不動産データを複数の検索項目に基づき、コンピュータCOMにより不動産データベースDBにおいて一元管理している。各関係者は、その管理されている不動産データおよびこの不動産データに基づいた分析結果を通信衛星STを用いて取得することが出来る。また、通信衛星STで用いられる通信データは、暗号化され関係者以外には取得できないように加工されている。さらに、中央不動産データ統合センターC1と地域不動産データ統合センターC2とは、お互いにデータベースのバックアップを取るので障害時および災害時に復旧し易いシステムとなっている。
請求項(抜粋):
全国の不動産に関する情報を一元管理する第一の不動産データベースを有する中央不動産データ統合センターに管理される地域不動産データ統合センターに設置され、1件の不動産に対して立地条件等により物件を評価する不動産に関する不動産情報と、公示等の鑑定に関する鑑定情報と、登記に関する登記情報と、課税に関する課税情報とをそれぞれ付与し、前記各情報を検索項目として、不動産の情報管理を行うようにした不動産情報管理システムであって、所定の地域の不動産に関する前記各情報を一元管理する第二の不動産データベースと、所定の地域の不動産の前記各情報を前記第二の不動産データベースへ登録する物件情報登録手段と、前記第二の不動産データベース内の情報の分析を行う不動産情報分析手段と、を具備することを特徴とする不動産情報管理システム。
引用特許:
審査官引用 (12件)
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