役務受益ID番号決済システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：田中克郎 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-137801
公開番号（公開出願番号）：特開2001-167208
出願日： 1999年12月06日
公開日（公表日）： 2001年06月22日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】決済用端末装置においてID番号が読取られて取引が有効と認められた場合に初めて役務の提供が受けられるようなID番号を用いた決済システムを提供する。【解決手段】媒体10にはID番号が記録され、ユーザが所定金額を支払ったときは、決済用端末装置20はこのID番号を読取り、ネットワークを介して決済認証装置30に通知する。決済認証装置30はID番号の使用を有効化する。従って媒体10はその出荷時点もしくは入手時点では何ら商品価値(有料役務提供義務)を有しない。決済認証装置30は、ID番号と収納金額とを格納しており、情報端末装置40からID番号が入力されると、役務提供装置35はネットワークを介して情報端末装置40に役務(サービス)の提供を行い、決済認証装置30は提供した役務ID量に相当する料金を収納金額から減額して残高とする。

請求項（抜粋）：

予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ID番号決済システムであって、所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているID番号を読取り、当該ID番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ID番号と前記残高情報を対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、前記ID番号が送信された場合に当該ID番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ID番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ID番号決済システム。

IPC (9件)：

G06F 17/60 408 , G06F 17/60 332 , G06F 17/60 424 , G06F 17/60 432 , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 510 , G07F 7/08 , G07G 1/12 321 , G07G 1/14

FI (9件)：

G06F 17/60 408 , G06F 17/60 332 , G06F 17/60 424 , G06F 17/60 432 Z , G06F 17/60 502 , G06F 17/60 510 , G07G 1/12 321 P , G07G 1/14 , G07F 7/08 R

Fターム (39件)：

3E042CC02 , 3E042CD04 , 3E042EA01 , 3E044AA03 , 3E044BA06 , 3E044CB01 , 3E044DA06 , 3E044DC01 , 3E044DE01 , 5B049AA01 , 5B049AA05 , 5B049AA06 , 5B049BB00 , 5B049BB11 , 5B049CC08 , 5B049CC16 , 5B049CC39 , 5B049DD02 , 5B049EE02 , 5B049EE22 , 5B049EE23 , 5B049EE25 , 5B049EE28 , 5B049GG01 , 5B049GG02 , 5B049GG07 , 5B055BB10 , 5B055CB10 , 5B055EE02 , 5B055EE03 , 5B055EE12 , 5B055HA02 , 5B055HA17 , 5B055KK01 , 5B055KK05 , 5B055KK07 , 5B055KK13 , 5B055KK18 , 5B055KK19

引用特許：

審査官引用 (7件)

カード情報を端末で読取らせた販売時点で前払いカードが発効する電子決済システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-139053 出願人：メディアグリップ株式会社
カード式料金管理システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-343837 出願人：株式会社大興電機製作所
特開平3-011492

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