特許
J-GLOBAL ID:200903050696603629
液晶表示装置および液晶駆動方法
発明者:
,
,
,
,
,
出願人/特許権者:
,
代理人 (1件):
富田 和子
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-324087
公開番号(公開出願番号):特開2002-132224
出願日: 2000年10月24日
公開日(公表日): 2002年05月09日
要約:
【要約】【課題】液晶の応答速度を1フレーム以下に高速化可能な液晶駆動方法と、この方法を用いた高画質、低価格な液晶表示装置を提供する。【解決手段】従来駆動している1フレームを2つのフィールドに分割して2倍速駆動で駆動すると共に、第1のフィールドでは予め定めた変換方法により表示データを補正し補正表示データを算出し該補正表示データにより駆動し、第2のフィールドでは上記データ変換を行わない表示データにより駆動することで、第1のフィールドでは表示オフから変換した表示データに応じた輝度(目標到達輝度)まで応答変化し、第2のフィールドではその目標到達輝度を保持する応答を可能とし、さらに、入力する表示データの解像度を液晶パネルの解像度に対応してラインを拡大して表示する。
請求項(抜粋):
複数の信号線と複数の走査線とを有する液晶パネルと、液晶表示データに応じた表示電圧を該信号線に与える信号ドライバ回路と、該走査線に走査指示信号を与える走査ドライバ回路と、外部から供給される表示制御信号(入力制御信号)及び表示データ(入力表示データ)を該信号ドライバ回路及び走査ドライバ回路を駆動するための液晶制御信号及び液晶表示データに変換する液晶制御回路とを備える液晶表示装置において、前記液晶制御回路は、前記入力表示データを予め定めた変換方法で変換して補正液晶表示データを出力する表示データ変換手段を具備し、前記入力制御信号の1周期分の時間である1フレーム期間をN分割し(Nは2以上の整数、1分割期間をフィールドとする)、前記1フレーム期間に含まれるNフィールド中には、前記表示データ変換手段で変換処理された補正液晶表示データで駆動するフィールドと、前記表示データ変換手段で変換処理されない液晶表示データで駆動するフィールドとが含まれていることを特徴とする液晶表示装置。
IPC (9件):
G09G 3/36
, G02F 1/133 550
, G09G 3/20 611
, G09G 3/20 621
, G09G 3/20
, G09G 3/20 622
, G09G 3/20 623
, G09G 3/20 632
, G09G 3/20 650
FI (12件):
G09G 3/36
, G02F 1/133 550
, G09G 3/20 611 J
, G09G 3/20 621 K
, G09G 3/20 621 F
, G09G 3/20 622 L
, G09G 3/20 622 M
, G09G 3/20 622 N
, G09G 3/20 622 Q
, G09G 3/20 623 U
, G09G 3/20 632 Z
, G09G 3/20 650 B
Fターム (43件):
2H093NA16
, 2H093NA31
, 2H093NA43
, 2H093NC09
, 2H093NC16
, 2H093NC22
, 2H093NC26
, 2H093NC27
, 2H093NC29
, 2H093NC34
, 2H093ND32
, 2H093ND53
, 2H093ND54
, 5C006AA01
, 5C006AB03
, 5C006AC02
, 5C006AC17
, 5C006AC23
, 5C006AC24
, 5C006AF03
, 5C006AF04
, 5C006AF05
, 5C006AF42
, 5C006AF44
, 5C006AF45
, 5C006AF46
, 5C006BB16
, 5C006BC06
, 5C006BC16
, 5C006FA04
, 5C006FA05
, 5C006FA14
, 5C006FA51
, 5C080AA10
, 5C080BB05
, 5C080DD08
, 5C080DD27
, 5C080FF07
, 5C080GG09
, 5C080JJ02
, 5C080JJ03
, 5C080JJ04
, 5C080JJ05
引用特許:
出願人引用 (6件)
全件表示
審査官引用 (3件)
-
液晶表示装置及びその駆動方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-064083
出願人:シャープ株式会社
-
液晶表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-317968
出願人:富士通株式会社
-
液晶表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-038246
出願人:シャープ株式会社
前のページに戻る