経営支援方法、経営支援装置および経営支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：石橋佳之夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-175492
公開番号（公開出願番号）：特開2001-357178
出願日： 2000年06月12日
公開日（公表日）： 2001年12月26日
要約：

【要約】【課題】経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目など、機能別に総合的に、かつ客観的に判断して、重要テーマを選択することができるようにした経営支援方法、経営支援装置および経営支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を得る。【解決手段】診断項目を記憶する診断項目記憶部10と、少なくとも業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づき各チェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶するウェイトづけ記憶部12と、上記診断項目ごとに該当するレベルをチェックすることにより、この診断項目のレベルに上記ウェイトづけした結果を反映させ、診断項目の中から重要テーマを選択する情報処理部18、20とを有する。

請求項（抜粋）：

予め用意されている少なくとも業種別、規模別、業績別の質問項目に回答するプロセスと、予め用意された診断項目ごとに該当するレベルをチェックするプロセスと、上記質問項目の回答に応じて、上記診断項目ごとにウェイトづけするプロセスと、チェックされた上記診断項目のレベルに上記ウェイトづけを反映させることにより診断項目の中から重要テーマを選択するプロセスとを有することを特徴とする経営支援方法。

IPC (2件)：

G06F 17/60 156 , G06F 17/60 166

FI (2件)：

G06F 17/60 156 , G06F 17/60 166

Fターム (9件)：

5B049CC03 , 5B049CC11 , 5B049DD00 , 5B049DD05 , 5B049FF03 , 5B049FF04 , 5B049FF09 , 5B049GG04 , 5B049GG07

引用特許：

審査官引用 (11件)

情報システム診断方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-177832 出願人：日本電気株式会社
情報システム監査装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-150298 出願人：富士通株式会社
意思決定支援システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-089909 出願人：本山光一

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