特許
J-GLOBAL ID:200903055130568518
生産管理装置、生産管理方法、生産管理プログラム、およびこれを記録した記録媒体、ならびに生産システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
増井 義久
, 比村 潤相
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-150537
公開番号(公開出願番号):特開2007-323199
出願日: 2006年05月30日
公開日(公表日): 2007年12月13日
要約:
【課題】作業時間も考慮することにより、より的確に作業者の移動パターンの管理を行うことを可能とする生産管理装置を提供する。【解決手段】作業者検知装置3から受信した検知情報から、作業者特定部22が、該検知情報に対応する作業者を特定し、時刻取得部23が、該検知情報に対応する工程での作業者の存在の検知開始時刻、および検知終了時刻を特定する。移動パターン特定部24は、該当作業者が該当工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を含んだ移動パターンを生成する。異常移動検知部25は、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の1つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いる。【選択図】図1
請求項(抜粋):
被対象物に対して複数の工程で処理が行われるとともに、少なくとも一人の作業者が複数の工程を移動しながら各工程での作業を行う生産システムの作業状況を管理する生産管理装置であって、
各工程での作業者の存在状況を検知する作業者検知装置から受信した検知情報に基づいて、作業者の工程間の移動パターンを特定する移動パターン特定手段と、
上記移動パターン特定手段によって特定された移動パターンと、予め設定されている標準移動パターンとを比較し、異常な移動パターンが発生したか否かを判定する異常移動検知手段と、
上記異常移動検知手段によって異常な移動パターンが発生したと判定された場合に、その旨を出力する異常通知処理手段とを備え、
上記移動パターン特定手段が、作業者が特定の工程に滞在した時間を示す滞在時間を特定し、該滞在時間を移動パターンの情報に含めるとともに、
上記異常移動検知手段が、異常な移動パターンが発生したか否かの判定の1つの条件として、上記移動パターンの情報に含まれている滞在時間と、上記標準移動パターンの情報に含まれている滞在時間との比較結果を用いることを特徴とする生産管理装置。
IPC (2件):
FI (2件):
G05B19/418 Z
, G06F17/60 108
Fターム (6件):
3C100AA29
, 3C100AA56
, 3C100BB12
, 3C100BB15
, 3C100BB17
, 3C100BB33
引用特許:
出願人引用 (3件)
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作業工程分析支援システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-256631
出願人:松下電工株式会社
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作業支援装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-062594
出願人:三菱電機株式会社
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プラント保守作業支援装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-063294
出願人:三菱重工業株式会社
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