特許
J-GLOBAL ID：200903057550993420
車両用自動料金収受システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
吉田 研二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-307065
公開番号（公開出願番号）：特開2000-132717
出願日： 1998年10月28日
公開日（公表日）： 2000年05月12日
要約：
【要約】【課題】 車両用自動料金収受システム(ETC)において、料金収受が不成立に終わった場合、手続きの簡単な後処理、追加の支払いができるシステムを提供する。【解決手段】 料金収受が不成立となったとき、ETC制御部12は、自動車電話20を介して、ETCの管理センタ26と電話回線を接続する。搭乗者が管理センタ26と会話により、後処理の指示を受けることができる。また、電話回線を介した通信により、追加の支払いをすることもできる。また、ナビゲーションシステム28などから現在位置を取得し、この現在位置近辺の直接支払い可能な施設に関する情報を管理センタ26から取得することもできる。
請求項（抜粋）：
車両に搭載された車載機と車両に関する有料施設との間で通信により当該有料施設の料金の収受を行う車両用自動料金収受システムにおいて、前記車載機は、料金収受の不成立を判定する判定手段と、料金収受不成立の場合、電話回線を通じて料金収受不成立の後処理を行う後処理手段と、を有する、車両用自動料金収受システム。
IPC (3件)：
G07B 15/00
, G07B 15/00 510
, H04M 11/00 301
G07B 15/00 P
, G07B 15/00 510
, H04M 11/00 301
3E027EA01
, 3E027EB02
, 3E027EC07
, 3E027EC08
, 3E027EC10
, 5K101KK20
, 5K101LL11
, 5K101MM07
, 5K101NN48
, 5K101TT06
