特許
J-GLOBAL ID:200903063642728560
酸素ナノバブル水およびその製造方法
発明者:
,
出願人/特許権者:
,
代理人 (5件):
安形 雄三
, 五十嵐 貞喜
, 北野 進
, 石井 明夫
, 星 公弘
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-062160
公開番号(公開出願番号):特開2005-246294
出願日: 2004年03月05日
公開日(公表日): 2005年09月15日
要約:
【課題】本発明は、あらゆる技術分野に有用性が潜在し、特に動植物に対して生理活性効果を顕在化した酸素ナノバブル水に関するものである。【解決手段】気泡の直径が50〜500nmであって、前記気泡内に酸素を含有する酸素ナノバブルが含まれる水溶液からなることを特徴とする酸素ナノバブル水。【選択図】図1
請求項(抜粋):
気泡の直径が50〜500nmであって、前記気泡内に酸素を含有する酸素ナノバブルが含まれる水溶液からなることを特徴とする酸素ナノバブル水。
IPC (13件):
B01F3/04
, A01K63/04
, A23K1/00
, A61K9/08
, A61K33/00
, A61P31/04
, A61P31/12
, A61P43/00
, B01F5/06
, B01J19/08
, B01J19/10
, C02F1/36
, C02F1/48
FI (14件):
B01F3/04 Z
, A01K63/04 C
, A23K1/00 Z
, A61K9/08
, A61K33/00
, A61P31/04
, A61P31/12
, A61P43/00 107
, A61P43/00 111
, B01F5/06
, B01J19/08 C
, B01J19/10
, C02F1/36
, C02F1/48 B
Fターム (55件):
2B104AA01
, 2B104BA08
, 2B104EB01
, 2B150AA05
, 2B150AB10
, 2B150AE18
, 4C076AA12
, 4C076CC29
, 4C076CC31
, 4C076CC35
, 4C076DD21A
, 4C076FF12
, 4C086AA02
, 4C086HA08
, 4C086MA01
, 4C086MA17
, 4C086NA14
, 4C086ZB22
, 4C086ZB33
, 4C086ZB35
, 4C086ZC02
, 4D037AA01
, 4D037AB03
, 4D037BA26
, 4D037BB05
, 4D061DA02
, 4D061DA04
, 4D061DB01
, 4D061DB20
, 4D061EA01
, 4D061EB09
, 4D061EB14
, 4D061EB39
, 4D061ED12
, 4D061ED20
, 4D061GC05
, 4G035AB04
, 4G035AC26
, 4G035AE01
, 4G035AE05
, 4G075AA15
, 4G075AA61
, 4G075BB05
, 4G075BD09
, 4G075BD13
, 4G075CA15
, 4G075CA23
, 4G075CA57
, 4G075CA65
, 4G075CA66
, 4G075DA02
, 4G075DA18
, 4G075EC21
, 4G075FA02
, 4G075FC01
引用特許:
出願人引用 (1件)
-
微細気泡
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-347352
出願人:大成博文
審査官引用 (9件)
-
ナノ気泡の生成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-145325
出願人:独立行政法人産業技術総合研究所
-
廃水処理システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-089898
出願人:有限会社エフエムエコロジー研究所
-
水処理方法とその装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-375132
出願人:三菱重工業株式会社
-
水中放電法及び装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-178905
出願人:株式会社神戸製鋼所
-
気液接触装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-121132
出願人:環境科学工業株式会社
-
廃水処理方法と廃水処理装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-165909
出願人:ジェイイーシー株式会社
-
キャビテーション反応装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-066939
出願人:バブコック日立株式会社
-
超微細気泡発生装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-046523
出願人:株式会社森機械製作所
-
ナノバブルの利用方法及び装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-288963
出願人:独立行政法人産業技術総合研究所
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引用文献:
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